玉城沖縄県知事は防衛省が出していた辺野古新基地建設の設計変更申請を地質調査が不十分として不許可としました。大浦湾の建設予定地の水深70メーターの海底にはN値(地盤強度の指数)ゼロという豆腐のような軟弱地盤があり、建設そのものが不可能です。政府は杭約７万１千本を打ち込み地盤改良するといますが、杭打ち船は水深70メーターまでのものしかなくそれも日本には4隻程度しかないと言われています。豆腐のような地盤は深いところでは水深90メーターまでのところもあり、仮に杭が打てても工事後には地盤沈下するとみられています。総工費も防衛商は約9,000億円としていますが、2兆円はかかるのではないかと言われています。2兆円使っても関西空港のように地盤が沈下しつづけることはその後も維持費が大幅に掛かることになります。まさに無駄な公共事業の典型です。
そもそも大浦湾の豊かな自然を破壊して新基地をつくる必要がありません。しかも膨大な税金を使い、自衛隊の恒久的な基地を作る理由は全くありません。沖縄県の県民の声はこれまでの国政選挙や知事選挙、県民投票で明確になっています。地方の声を踏みにじることは民主主義の否定であり、地方自治の破壊、憲法を無視するものです。米軍と自衛隊を一体化させ、世界の紛争地へ介入しようとしている自公政権・それに加担する日本維新の会を許してはいけません。
沖縄の問題は日本全体の問題です。沖縄の基地強化、石垣島、宮古島、奄美大島の自衛隊tの基地およびミサイル基地建設、間下島の軍事基地化、さらに築城基地、新田原基地、岩国基地の米軍基地化と、全国で軍事基地の強化が進められています。自公政権が連綿と戦争する国に向けて軍事費を増加させ、先制攻撃である敵基地攻撃まで検討しています。憲法の平和主義を否定し、国民を戦争に引きずり込む自公政権、それを支える日本維新の会をこのまま容認することは子どもたちや未来の世代に対する責任の放棄です。
戦争は最大の環境破壊であり、最大の人権侵害です。辺野古新基地建設は大浦湾の豊かな自然を破壊し、沖縄を戦場にします。全ての日本各地の基地は攻撃の対象になります。アメリカの盾として犠牲が強いられることになります。台湾危機や北朝鮮危機をあおり、憲法を改悪して戦争への道を進むその先には、地球の破壊・人類の破滅しかありません。憲法の平和主義こそが未来に希望を作ります。