2021年4月13日
ふくおか緑の党運営委員会
政府は13日午前、東京電力福島第一原発から出る「処理水（以下、「汚染水」）」を海洋放出する方針を決定しました。政府は地上保管の限界が近づいているとして海洋放出を決めましたが、堅固な大型タンクでの地上保管やモルタル固化による処分など、ほかにも選択肢はあります。ALPSで処理した「汚染水」は放射性物質トリチウムを含んでおり、そのほか放射性セシウムなども除去できていないことが分かっています。世界各地の原発で既にトリチウムを含む廃水がなされていることをもって正当化することはできず、環境汚染をさらに広げるものであり、到底許されません。
トリチウムを含む原発廃水による健康被害は世界各地で報告されており、日本国内でも報告があります。全国一トリチウムの放出量が多い玄海原発での調査・研究では、玄海原発の稼働後に玄海町と唐津市での白血病の有意な増加を報告しています。長崎県福祉保健部の資料からも、玄海原発周辺に位置する県北地域のほうが県南地域よりも白血病死亡率が高いということが分かっています。
また、福島第一原発周辺地域の農林水産業者は、これまで安全性を確保するため、厳格な検査態勢を継続しながら復興に尽力してきました。「汚染水」を海洋放出することでこれまでの努力が水泡に帰すと強く危惧しています。地元のみならず全国漁業組合連合会も強く反対しています。政府は説明責任を果たさないまま「汚染水」を海洋放出することは責任の放棄と言えます。
ふくおか緑の党は、政府に対し「汚染水」の海洋放水の決定に抗議するとともに、この決定を撤回し、「汚染水」の地上保管を継続することを求めます。