コロナ禍の最中、昨年安倍政権が突如政権を放りだし、安倍政権を引き継ぐとして政権が誕生しました。菅政権は安倍政権同様に強権的に戦争する国への道、特定企業の利益を優遇する政策を進めています。桜を見る会の再調査拒否、日本学術会議会員の任命拒否、辺野古新基地建設強行、南西諸島のミサイル基地建設、築城基地と新田原基地の米軍基地化、日米軍事訓練の拡大など、強権的政策を進めてきました。更に、コロナ禍を「ショックドクトリン」として電通への不当な利益供与、ＧＯＴＯキャンペーン、など特定企業の利益を提供しています。
また、菅政権は今国会においてデジタル庁設置法案および個人情報保護法改正案などを上程し、地方自治体のシステムを統一および国の管轄下に置く、マイナンバー法を改正し、健康保険証、免許証、預金口座、国家資格などをマイナンバーの紐づけを拡大するとしています。巷には監視カメラが氾濫しており、AI技術、顔認証技術を駆使し、マイナンバーによる名寄せをすることで容易に私たちのプライバシーは丸裸にされます。第三者による個人情報保護機能が極めて脆弱まま新たな法改正を行い、権力による監視社会を構築しようとしています。スノーデン氏が暴露したように、自衛隊と米軍の一体化による個人情報の収集、さらに沖縄での事例にみられる自衛隊と警察・公安との連携、元文部事務次官前川喜平さんの事例が示しているように、市民監視体制がつくられています。
この福岡市でも、九州電力と株式会社オプティムが、昨年12月に東区「なみきスクエア」において、今年2月８日から地下鉄天神南駅に、AI搭載のカメラを設置し、通行者がマスクをつけているかを検知し、マスクをつけるよう呼びかける音声を流す実証実験をしています。新型コロナウイル対策に資するとしていますが、このようなカメラの使用は監視社会・中国で使われているものと同じものです。市民においても議会においてもこのような実証実験について議論がないままに実施されたことは問題であり、強く抗議するものです。また、福岡市は昨年から18歳22歳の市民の名簿を本人の同意がないまま自衛隊に提供しています。これは国家による監視体制、徴兵制に繋がるものです。自衛隊への名簿提供をやめさせなければいけません。監視社会は確実に近づいています。デジタル監視法案への意見書が法律家から出されています。ご一読ください。