全ての子どもに必要な支援を

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時事通信社によると、「内閣府は、幼児教育・保育の無償化の対象外となっている「幼稚園類似施設」について、２０２１年度から自治体の支援があることなどを条件に、利用料を補助する。対象となる３～５歳児１人当たり月額２万円を上限に、市区町村から保護者に直接給付する。」と報道しています。福岡市は朝鮮学には近年補助を打ち切っており、これを機に幼稚部および朝鮮学校の支援を再会すべきです。