福岡市東区の市民団体ＩＲ誘致促進委員会（会長：東区自治会会長）が８月１９日に福岡市議会議長にＩＲ誘致の上申書を提出しました。提出した内容は青年会議所の提案によるものと思われます。２０１９年１０月に福岡青年会議所はＩＲ誘致のための「ＩＲがもたらす福岡の未来都市デザイン」を公表し、署名を募っています。髙島市長は２０１９年１０月時点では「考える状態にはない」とメディアに否定の発言をしています。しかし、市民のこの様な行動はＩＲ誘致の口実を与えかねません。
ＩＲは総合リゾートといっていますが核心はカジノであることは明々白々です。１９８５年に日本経済を内需型にするためにリゾート法が制定され、全国で乱開発が起こりました。その第１号が宮崎県の破綻した「シーガイア」です。既にリゾート型経済の破綻を見ている上に、コロナ禍でも明らかになったインバウンドだよりの経済は展望がありません。ましてＩＲによる地域経済の活性化とは麻薬による健康づくりと同じく、「住民の福祉の増進を図る」地方自治体の本旨と矛盾するものです。
日本は既にパチンコ･パチスロによる世界一のギャンブル依存症国で、依存症者は国民の３．６％（２０１７年）といわれています。ギャンブル用ゲーム機の台数も約４５０万台、２位のアメリが約９０万台と比べても驚異的な状況です。大王製紙元会長はグループ企業から巨額の資金を引き出し、海外のカジノで使い特別背任罪に問われましたが、４億円を超える借金をしてもやめられなかった心境を「地上と天空を乱高下しているような高揚感に身を浸していた」と著書「溶ける」に記載ています。
ＩＲの問題はギャンブル依存症の他、マネーロンダリングの場になる、暴力団など反社会的集団の関与など治安悪化の問題も指摘されています。
ＩＲに依存する社会は不健全な社会であることは明白であり、ＩＲは日本のどこでも作らせてはいけません。福岡市において、ＩＲ誘致に反対する声を今すぐにでも上げましょう。
