新型コロナウイルス対策に関して申し入れをしました。感染は長期に亘ると考えられ、緊急事態宣言が出されると私権の制約が生じ、市民生活、雇用、経済活動などに甚大な影響が出ます。特に社会的弱者である、こども、高齢者、障がい者・障がい児、生活困窮者、外国籍在住者などがより強く影響をうけます。緑と市民ネットワークの会として、市民生活を守る立場から以下の申し入れをしました。
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2020年4月7日
福岡市議会議長 阿部真之助 様
緑と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ
新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ
貴職のご活躍に敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的大流行となり、終息の見通しはまったく立っておらず、長期化するおそれがあります。日本においても東京や大阪などを中心に感染者が急速に拡大し、緊急事態宣言を出す準備が進められており、本市においても非常に危機的な状況に近づきつつあると認識しています。
住民の生命や健康、財産を守ることが自治体の責務であり、市議会においても集中的にCOVID-19対策を審査・調査する必要があります。3月議会の「予算組み替え」動議に関する質疑において、市は2月中旬以降、予算の修正について一切検討していないことが明らかとなりました。阿部議長ご自身も総務財政分科会において、税収の見通しが甘い財政局に対して厳しい意見を述べられていましたが、私たち会派も貴職の意見に大いに賛同するところです。危機意識が薄い市長および市当局に対して、議会の姿勢をしっかり示すことで、市と市議会が一丸となってコロナ危機を乗り越えていく必要があります。
よって、私たち会派は以下の5項目を申し入れいたします。ご高配いただきますよう、よろしくお願いいたします。
【申し入れ項目】
- 担当局ごとの縦割りではなく、総合的な見地から審査・調査を行えるようにするため、COVID-19対策全体に関わる調査特別委員会を設置すること
- 議員報酬を削減し、医療支援強化などコロナ対策の財源に充てるよう市長へ提案すること
- 税収が減少する一方で対策費が増大することが見通される中、市長に対して、不要不急の公共事業（開発）関連予算を凍結し、COVID-19対策優先の補正予算を組むよう求めること
- 国に対して、市民の暮らしを補償するための予算措置を執るよう求めるとともに、事業者に対して固定資産税等の市税に関わる減免措置を執る場合は、市税収の減少分を国が補填するよう意見書を提出すること
- 大規模災害時だけでなく、今回のCOVID-19のような感染症流行時も含めて、市議会としてBCP（事業継続計画）を策定すること
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2020年4月7日
福岡市長 髙島宗一郎 様
緑と市民ネットワークの会
荒木 龍昇
森 あやこ
新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ
市長ならびに市職員の皆様が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に全力を挙げて取り組まれていることに感謝申し上げます。私たち議会人としても感染拡散を防いで、市民の生命や健康を守ると同時に、そして市民の暮らしや地域経済を守るために全力を挙げて協力する所存です。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的大流行となり、終息の見通しはまったく立っておらず、長期化するおそれがあります。日本においても東京や大阪などを中心に感染者が急速に拡大し、緊急事態宣言を出す準備が進められており、本市においても非常に危機的な状況に近づきつつあると認識しています。
私たち会派は以下の項目を申し入れいたします。ご高配いただきますよう、よろしくお願いいたします。
【申し入れ項目】
１、感染拡大防止策の強化について
（ア）感染経路が不明な感染者が増えており、クラスター対策による感染拡大防止には限界があります。検査数を増やし、感染状況を正確に把握することこそが、住民の生命や健康を守るために必要です。6日午前9時現在、検査件数933（うち陽性94件）ですが、一方で相談センターや保健所へ寄せられた相談件数は20,601件となっており、検査数はわずか5％となっています。関係機関と協議・調整の上、感染の可能性がある患者については全員PCR検査を行なうよう求めます。
（イ）また、それと同時に、大至急、医療崩壊を防ぐための支援を最大限図っていく必要があります。県と協議・調整の上、医療スタッフの確保や陽性無症状患者のための隔離施設の確保などに努めることを求めます。
（ウ）市独自の専門家会議を設置し、関係機関と協議・調整の上、科学的知見に立った感染拡大防止策を行うことを求めます。
２、緊急事態宣言が出された場合における、市民の暮らしを守るための支援策について
（ア） 緊急事態宣言を出す必要がないように行政として対策を執っていくことが大前ですが、もし政府が緊急事態宣言を出し福岡県・福岡市も指定された場合、必要以上に市民の人権が制限・制約されることのないような配慮を求めます。また、本市における感染状況や影響などを、今まで以上に丁寧に市民へ情報公開することを求めます。
（イ）「緊急事態宣言（自粛）と補償はセット」であり、市民や事業者への支援を最大限行うことを求めます。特に、生活保護者や困窮者、ホームレスの方、障がい者、外国籍の方など、社会的弱者や少数者に対して、平時以上に最大限の配慮を求めます。
（ウ）市の財政に関して、税収が減少する一方で対策費が増大することが見通される中、不要不急の公共事業（開発）関連予算を凍結し、COVID-19対策優先の補正予算を組むことを求めます。
（エ）国に対して、市民の暮らしを補償するための予算措置を執るよう求めるとともに、事業者に対して固定資産税等の市税に関わる減免措置を執る場合は、市税収の減少分を国が補填するよう求めてください。
３、これから自然災害の可能性がある季節を迎えていくことを踏まえて、早急に複合災害対策を検討することを求めます。
４、中長期的な課題として、今後も感染症流行時および自然災害時において移動制限がなされた場合、学校や公民館などの活用も含めて、地域での相談窓口・支援のあり方を検討することを求めます。
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新型コロナウイルス感染症の長期化における児童・生徒の支援強化を求める申し入れ
教育委員会
教育長 星子明夫様
緑と市民ネットワークの会
荒木龍昇
森 あやこ
教育委員会におかれましては新型コロナウイルス感染症対策に尽力され感謝いたします。新型コロナウイルス感染症の拡大は日増しに厳しい状況となっています。福岡市におかれましては市内小中高校および特別支援学校の入学式および始業式を４月２０日まで延期する措置が執られています。今後の感染拡大状況を鑑みたとき、児童・生徒の支援策が必要と考えます。
新型コロナウイルス感染症はほぼ全国民が感染することにより大多数の国民が抗体を持つ状況になるか、ワクチンが開発されるかしなければ終息はないと言われています。ワクチンが開発されるには１年程度はかかると言われ、感染拡大は１年以上かもしれない長期に亘ると考えられます。このような状況下において、感染拡大のスピードを抑制することで医療崩壊を防ぐことが重要となっています。当分の間、感染者数が増え続けることは避けられません。有効な手段は経済活動を制限し、人の交流を抑制するしかない状況です。その意味でも「3密」を避けるとともに家庭内での感染予防が重要で、学校を休校することだけでは根本的に解決できません。休校の長期化は児童・生徒や家族のストレス増加、学習保障の問題、家庭内での暴力や虐待などの大きなリスクを生じさせます。そこで以下の要請を行います。
１，学習保障のために、オンライン授業の検討、および十分な感染対策を講じて、他都市で実施している午前授業と午後授業による２部授業、希望する児童の学校での学習指導、定期的な登校日を設定して指導するなど対策を検討すること
２、家庭内でのストレスを緩和し、家庭内暴力や家庭内での児童虐待を抑制するため、こども未来局等関係局および関係機関と協力して、児童・生徒や家族の相談・支援体制を強化すること
３、他都市では休校中でも学校給食を提供しており、児童・生徒の支援や家庭の支援として休校中でも学校給食を提供すること。また、当分の間、学校給食は無料にすること。
４、児童・生徒の健康を維持するため、休校中においても校庭を開放すること