福岡市は安倍首相の根拠なき一斉休校要請に阿吽の呼吸で３月２日から一斉休校を実施しました。一斉休校実施以来、子どもや保護者、学校給食事業者や留守家庭子ども会指導員、教職員に大変な困難と混乱が生じ、多くの市民は収入が激減し、中小事業者などは倒産の危機に陥るなど経済的に甚大な影響が出ていました。更に新型コロナウイル感染症は世界的なパンデミックとなって世界的に物流や人流が遮断され、世界経済および日本経済はリーマンショックを超えるような大不況の様相が見えきました。企業倒産や事業縮減による雇用不安や収入の激減など経済や市民生活に深刻さが増し、政府も雇用対策や生活支援、企業融資などの対策を検討しはじめています。髙島市長は３月１３日に安倍首相に対策を要請しましたが、福岡市の２０２０年度予算案は変更しないまま議会に上程されました。３月２４日条例予算特別委員会にて、共産党より、福岡市として独自の緊急対策を執ることを求めて予算の組み替え動議が出されました。私は組み替え動議に賛成して以下の質疑を行いました。
１、一斉休校以降、市民の収入源や雇用不安、企業では業績悪化と資金繰り難などで存続できない状況が生じており、市としては国の緊急対策を待つことで市民生活および企業活動を支えることが出来ると考えているのか、市独自でも出来るだけ速やかに対応すべきではないのか、
＜市の答弁＞
・中小企業向けの特別相談窓口における経営・金融相談に加え，事業者が支払う信用保証料を福岡市が全額負担する融資メニューを創設し，すでに1,000社以上の事業者に対し，融資の認定を行うなど，金融支援で中小企業の資金繰りをしっかりと支えている。
・現下の経済状況は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大による，全国一律のイベントの自粛などの経済活動の低迷や消費の冷え込みによる影響が大きいものと認識。
・まずは強力な金融支援で企業活動を支えつつ，今後，国の経済対策とも連携しながら，福岡市として必要な経済対策を速やかに実施していく。
２、政府専門家委員会では今後大都市におけるオーバーシュートのリスクがあることが指摘されており、市として医療体制や検査体制を速やかに準備する必要があると考える。緊急経済対策および医療体制整備など現予算案で十分と考えているのか。
＜市の答弁＞
・医療体制の整備など，感染症対策の経費については，まずは予算計上している感染症対策費の中で対応する。現段階では，必要な経費の積算は困難であるが，状況に応じて必要な場合は，補正予算で対応するなど，対策の遅れが生じないようしっかりと対応していく。
・緊急経済対策について、まずは，強力な金融支援により，中小企業の資金繰りや企業活動をしっかりと支えつつ，今後，国の経済対策とも連携しながら，福岡市として必要な経済対策を速やかに実施していく。
３、日本で一定押さえ込んだとしても、世界的に収束しなければ日本経済がV字回することは考えられない。新年度予算案において大幅な税収減が予測されるが、市として補正予算レベルで対応できると考えているのか、予算案の組み替えが必要ではないのか
＜市の答弁＞
・新型コロナウィルス感染症による市民生活や市経済への影響については，状況を随時把握するとともに，速やかな対応が必要なものは，予算の流用や予備費の活用など弾力的な運用を行うことで，迅速かつ適切に対応していく。
・令和２年度当初予算案における市税収入額に一定の影響があると認識しているが，現時点では見通しが立てづらいことから，引き続き影響を把握し，適切に対応していく。
４、大幅な税収減が予測されるとともに緊急対策は多額に上ると考えられるが、市独自の施策に関する国の交付についてどのような認識を持っているのか。
＜市の答弁＞
・国の緊急対応策については，市独自の施策に対する支援を含め，情報収集を行っているところ。
・今後とも，市民生活や市経済への影響を随時把握し，国の施策とも連動しながら，状況に応じて適切に対応していく。
今回の新型感染症による市民生活および経済活動の影響は甚大であり、緊急な措置が必要であると共に、長期化するおそれが強く、多額の対策費用を要すると考えられます。また、税収が激減することが考えられ、緊急な対応が必要であることと多額の対策費を要することを勘案すれば、予算の組み替えを速やかに行い、その後の状況を見て適切な時期に補正予算を組む必要があると意見を述べました。
予備費や流用で間に合うとは考えられませんが、動議は否決されました。二元代表制の対極にある議会として、機能したのか検証が必要です。