日銀の国債購入と証券等の購入による金融緩和による円安誘導と株価操作によって輸出企業は為替差益出収益を上げ、投機家は株高で利益を得たが、庶民は実質賃金はマイナスで生活は一段と厳しくなっている。また、円安誘導による原材料の高騰は地方の中小企業を苦しめ、日銀のゼロ金利政策で地方銀行は追い詰められスルガ銀行のような事件が相次いでいる。日銀の二人以上世帯の貯蓄調査では貯蓄ゼロの世帯は増え続け２０１８年度は３０％を超えている。安倍首相は経済成長すればその果実を国民に分け与えることが出来るとし、経済を強くするとして企業減税や富裕者層優遇税制を進めてきたが、富めるものがより富めば貧しきものもその恩恵が来るというトリクルダウンは起こっていない。緑の党ではアベノミクスを検証。いますべきことは、消費税１０％にアップはやめる、法人税減税をやめ所得税の累進性を強化と共に総合課税にするなどの公正な税制にする、トランプのいいなりの値段での武器の爆買いはやめ、防衛費は削減するなどを優先すべき。
