来る１１月４日（日）告示、１８日（日）投票の福岡市長選挙が行われます。今回の選挙の争点は、「都市の成長」に優先的に投資し、市民生活の質の向上に取り組んでこなかった高島市政を今後も支持するのか否かです。企業を誘致し企業が収益を上げれば、雇用が増え、市税収が増加し、市民は豊かになり、成長の果実を市民生活の質の向上に使うことが出来るというトリクルダウンの論理を主張しています。しかし、大企業は収益を上げていますが市民所得は下がり、市民の暮らしの負担は重くなっているのが現状です。
２期８年において、「都市の成長」として人工島事業、「天神ビッグバン」、ウォーターフロント開発に重点的に投資されています。他方、子育て支援や障がい者支援は国の補助金付のメニュー以外には単独での事業は積極的になされず、高齢者乗車券の廃止に向けた検討や就学援助の対象を削減するなどに見られるように弱者切り捨てがなされてきました。いま、超高齢社会、人口減少社会を迎え、格差と貧困の拡大、単身世帯の増加と社会の基盤が弱体化しています。福岡市政がなすべきことは、若者支援、教育、福祉、介護など人へ投資することで持続可能な社会基盤を創ることです。それが地域に安定した雇用を産み、地域経済を活性化し、市民生活の質の向上につながります。
高島市長は市長選挙の公約として「成長の勢いを止めてはいけない」し、ロープウェイ構想も打ち出しています。地方自治の本旨は「住民の福祉の増進を図る」ことです。高島市長の姿勢は地方自治の本旨に反するものです。私たちは高島市政が継続されことに強く反対することを表明します。