日本の民主主義が崩壊 審議途中での強行採決に強く抗議！
自民・公明政権はテロ等準備罪＝共謀罪の参議院法務委員会の審議を途中でやめ、そのまま本会議にはいり中間報告にすることで審議を打ち切り、６月１５日午前７時４６分に強行採決しました。加計学園問題が追及されないように国会を早く終わらせるためです。このような自民・公明政権の国会運営は民主主義の自殺行為です。民主主義は熟議を重ね、少数意見も配慮し合意形成を図るもので、多数者が力で支配するものではありません。強行採決を繰り返し、白を黒と言いくるめるような政治を強行し、麻生副総理が「ナチスに学べ」といったことを忠実に実行する安倍首相は、ヒットラ－と同じ独裁政権そのものです。私は共謀罪そのものも廃止すべきと考えていますが、国会審議も途中で打ち切り強行採決するという暴挙には強い怒りを覚えます。
共謀罪は憲法違反
そもそも共謀罪は必要ありません。殺人や放火など重罪にはすでに「準備罪」「予備罪」「共謀罪」があります。政府はテロ等準備罪といっていますが、テロ対象の犯罪はあまり含まれてはおらず、テロ対策が目的ではありません。政府は組織犯罪防止のための国際条約は共謀罪が必要といっていますが、共謀罪なくても現状の日本の法律で締結できます。そもそもこの国際条約は国連が指摘しているように、マフィアなどの組織犯罪が対象でテロ対策のための条約ではないのです。
国会審議では、組織的犯罪集団と一般市民団体との線引きは曖昧で、一般市民も組織的犯罪集団になり得ることを金田法務大臣は答えています。組織的犯罪集団か否かは警察・検察が決め、立証するためにすべての一般市民は監視ｔされ、密告が推奨されます。すべての国民が監視対象となり人権と権利を侵害する恐れがきわめて強く、政府の説明は十分とはいえない状況です。さらに、国内の多くの反対の声だけでなく、国連人権委員会や国際ペンクラブなどからも人権侵害の恐れが強いことが指摘されています。
すでに共謀罪がどのように運用されるかを示す事件がいくつも起こっています。岐阜県大垣市では、風力発電の問題に取り組んでいる市民活動に参加している市民の身上調査を警察が行い、電力会社にその情報を伝えていたことが判明し問題となっています。共謀罪が成立したことで、このようなことが合法化されるのです。辺野古新基地建設反対運動や高江ヘリパット建設反対運動などの政府の意向に反対するもの、原発再稼働反対や環境保護運動など企業活動に異を唱えるものは、犯罪者に仕立て上げられる恐れがあることを示しています。政府を批判することは国民の権利であり、健全な民主主義の姿です。安倍政権はまさに民主主義を崩壊させているのです。
安倍首相の妄想による戦争への道は許されない
安倍政権はこの間、特定秘密保護法の強行採決、教育委員会制度を改悪し政治の教育への介入を強化、武器輸出三原則を廃止し武器輸出を可能にして兵器産業育成と戦争経済の推進、盗聴法を改悪し捜査機関が自由に盗聴ができるようにし、刑法改悪で司法取引を認め密告制度を作り、戦争法を強行採決、そしてその総仕上げとして共謀罪を強行採決しました。国民の知る権利を奪い、検察・警察が市民を監視し犯罪をでっち上げることができる日本となりました。
捜査は令状なしの任意捜査で始まり、検察・警察の判断で犯罪は作られます。検察・警察の行き過ぎた捜査に歯止めをかける仕組みはありません。たとえ起訴されなくても、有罪にならなくても、逮捕や拘留されれば一般市民は大きな社会的制裁を受けることになります。権力を持つものが、市民の活動を萎縮させることを目的として生贄を作ることができることを示しています。安倍首相は、１９２５年に作られた「治安維持法」の再現といえる共謀罪を強行採決して国民の耳と目と口を塞ぎ、戦争への道、戦争経済への道、憲法改悪への道をつくり「大日本帝国」復活の妄想を実現させようとしているのです。
このように、安倍政権は主権者である国民の人権と権利を侵害し、憲法を実質的に解体してきました。この日本の民主主義が音を立てて崩れていく現状に、未来の世代への責任を強く感じます。安倍首相の妄想と日本簒奪を支えてきた公明党、維新の会は指弾されるべきと考えます。、
加計学園問題・森友学園問題の幕引きは許さない！
安倍首相の意向で物事が決まる日本は安倍首相に私物化された社会・独裁者の国といえます。森友学園問題は籠池夫妻と安倍首相夫妻がお友達で、安倍首相の意向を忖度して、国は森友学園に土地を安く売り、大阪市は小学校新設を認可しようとした事件です。加計学園問題も同様に、安倍首相のお友達が理事長を勤める加計学園に獣医学部を作らせるために、安倍首相が文部部科学省に認可させようとしている事件です。安倍政権は「安倍首相の意向」という文書が存在するという事実を前川前文部事務次官の告発や文部科学省内の内部告発にもかかわらず調査をせず、国民の批判に逃がれられなくなると共謀罪の審議を打ち切り強行採決して国会を終わらせ幕引きを図りました。安倍首相の意向で国の政治がゆがめられていることを許すことはできません。安倍首相による日本国の私物化を許さないために、このまま加計学園問題・森友学園問題を終わらせてはいけません。森友学園問題解明に昭恵夫人の証人喚問、加計学園問題解明に前川前文部事務次官などの関係者の証人喚問を実現させましょう！
日本を簒奪した安倍首相から日本を取り戻そう！共謀罪を廃止にする運動を広げよう！