１９日未明、自民・公明政権は子民の声に耳を貸すことなく、安全保障関連法案(いわゆる戦争法案)を強行採決しました。この暴挙に強く抗議するとともに法案の撤回・廃止を強く求めます。この戦争法案を可決させることは、憲法違反であり、立憲主義・法治主義を否定する区でた－とも言えるもので、民主主義の根幹を崩壊させる行為です。第２次安倍政権誕生後、自民公明政権は一昨年１２月に多くの国民の反対を無視して特定秘密保護法を強行採決、日本版NSC、武器輸出三原則を撤回、教育委員会の改悪、国民を一元管理するマイナンバー法、そして今回の戦争法制定と戦争への道をつくってきました。その先には憲法改悪への道を開こうとしています。
今回の戦争法案強行採決互、安倍首相は「時間経てば国民の理解が進む」と発言しており、まさに国民を愚弄する「傲慢な態度です。この様なファッシズムとも言える自民・公明政権を撤回させなければなりません。私たちは戦争法廃止と憲法改悪を断固阻止する闘いを進めます。具体的には戦争法違憲訴訟の取り組みと、参議院選挙で自民党・公明党及び戦争法に賛成した議員の議員を落選させる運動です。国民をなめている安倍政権に、民主主義とは何か、思い知らせなければいけません。来年の参議院選挙が国民の民意を示す時です。また、沖縄辺野古基地建設阻止の沖縄県民の闘いを支援し、原発再稼働差し止めの闘いを広げ、国民お声に耳を貸さない民主主義を否定する、自民公明政権を政権座から引きずり下ろしましょう！
＊＊９月議会の戦争法の強行採決させないことを求める意見書案の賛成討論＊＊
安保法制関連法案の採択を強行しないよう求める意見書(案)に賛成する討論
平成２７年９月１８日
私は「緑と市民ネットワークの会」を代表して意見書案第１１号安保法制関連法案の採択を強行しないよう求める意見書(案)に賛成し、討論します。
先日の参議院特別委員会での安保関連法案、いわゆる戦争法案の強行採決に強く抗議します。いわゆる戦争法案は多くの法曹関係者や学者が憲法違反と指定している法案です。この戦争法は日米ガイドラインを実体化するための法案であり、アメリカ軍と自衛隊の一体化を進め、アメリカ軍の指揮の下に世界各地で戦争が出来るようにするための法案です。そのことは、国民を戦争に巻き込み、日本がテロの対象になりかねない危険状況を生み出します。また、経団連は防衛産業を日本経済の柱にすることを公然と求め、５月には横浜市で戦後初めて国内で武器の展示会が開催されています。安倍政権はまさに戦争経済へ突き進むことを明確にしています。
この戦争は、日本弁護士会や憲法学者などだけではなく、元最高裁判所長官や元内閣法制局長官も違憲と断しています。山口元最高裁判所長官は９月３日の共同通信の取材に「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」とし、政府が砂川事件判決や７２年の政府見解を合憲性の根拠と説明していることに「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」と厳しく批判しています。また、大森元内閣法制局長官は９月８日に開催された参議院平和安全法制特別委員会の参考人質疑で、「内閣が閣議決定でなし得る範疇を超えた措置で無効」と述べ、砂川事件判決を根拠として集団的自衛源を認めた現内閣法制局は職務怠慢と指摘しています。
各種世論調査を見ても、いまなお過半数を超える国民は戦争法案に反対してます。NHKの７月衆議院強行採決直前の世論調査では、議論は尽くされている８％、尽くされてされていない５６％、９月の直近の調査では議論は尽くされているは６％、尽くされていないは５８％となっており、参議院での審議で一層戦争法案は問題があるという認識が国民に広がっていることを示しています。また、全国の大学教員や様々な分野の研究者、文化人なども戦争法案に反対の声をあげています。国会前及び全国各地では連日戦争法案廃案を求めて集会がもたれています。この声は与野党の枠を越えており、自民党広島県会議員が首相官邸を訪れ法案撤回を求めています。また、創価学会員も安全保障関連法案に反対を表明しています。この様な国民の声を聞くことこそ政権の責任であり、民主主義のあるべき姿です。
９月５日に開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の議題は元切り下げ問題など中国経済を巡る会議でした。世界は経済で繋がっており、かってのような帝国主義的侵略戦争はあり得ません。中国脅威論は現実とはかけ離れており、尖閣問題は外交問題として解決すべきもので、集団的自衛権とは無関係です。北朝鮮脅威論も同様に外交問題であり、集団的自衛権とは関係ありません。審議されている安全保障関連法案も、当初安倍首相が説明していたホルムズ海峡の機雷封鎖は外交で解決されるなど、立法事実がないことが明らかとなっています。武力ではなく外交力が問われています。平和憲法により戦後７０年間海外で銃を発射しなかったという国際的信用こそ生かし、国際平和に寄与すべき時です。国会及び国は国民の声を受けとめ、憲法を遵守し、戦争法案を廃案にすべきです。
また、福岡市は空港、港湾鉄道、道路の結節点であり、病院も多くあるまさに兵站部としての機能を有しています。方イラク戦争時には福岡空港を経由して弾薬などが運ばれた事実もあり、戦争になれば軍事目標になりかねない都市です。政府・与党及び国会が健保違反の戦争法を成立させようとしているいまこそ、国と独立した機関である地方自治体として、福岡市議会は地方自治の本旨則り、市民の命とくらしを守るために行動すべきです。議員諸氏の賛同を求めて賛成討論を終わります。