４月７日の西日本新聞朝刊社会面の見出しです。
連載ということでしたので今後の紙面に期待します。
ただ、（事前に）補足しておきます。紙面中月８８万円に期末手当（所謂ボーナスです。）を加えると年間約１，４００万円になります。これに、政務活動費が支給されます。
他の政令指定都市の議員さんはどうでしょうか？
「１４００万分働いて下さい」という声も聞きます。でも、「１人当たりの借金、政令市ワースト２」の福岡市においては、まず議員や首長みずからが身を削ることからしかと始まらないのではないかと思います。
以下、政治理念・政策ページの議員報酬の削減！からの引用です。
議員が市民の皆さんからいただく収入には3種類あります。「議員報酬」「政務調査費」「費用弁償」です。「議員報酬」は会社からいただく給与みたいなものです。ある意味、議員が何に使ってもいい収入です。「政務調査費」は政務調査活動のためのお金で、領収書の提出が必要です。使途がおかしいと問題になることも多く、使途をしっかりする必要はありますが、私はまっとうな議員活動をするためには必要なお金だと考えています。最後の「費用弁償」ですが、これも「議員報酬」と同じく、自由に使ってもいいお金ではありますが、議員が議会に出席するだけでいただけるという不思議なお金で、不要だと考えます。この費用弁償の受け取りについて、全国の仲間の議員の間では拒否することが少なくありません。しかし公職選挙法上ややこしい問題があり、単純に受け取りを拒否することができず、「供託する」という形で拒否することが一般的です。
さて私は2011年の選挙でも「議員報酬削減」を訴えました。しかし、今日に至っても力及ばず、まだ実現していません。この50％を供託する方法も考えましたが、私は50％の使途をまず公開することで、「議員とお金」について皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。昨年（２０１４年）１２月に、国家公務員の賃金改定（震災復興財源としてのため７％賃下げしていたものを元に戻した）に併せ、議違報酬の引き上げ（同様に元に戻した）がありました。私はこの議案に反対しました（私以外は２名が反対）。議員報酬削減の問題に取り組むためには、大きな世論が必要です。ぜひ、皆さんの力とご意見をお寄せください。
