■人工島は破綻している。
高島市長は２０１１年に人工島在住者、学識経験者、事業者などで構成する「人工島未来フォーラム」を設置、人工島土地処分についての検討をしています。そこでの結論はこのままでは人工島の土地は売れないと言う当たり前の結論が出されています。提言として、人工島の土地処分を進めるために、①土地を売るために価格を下げる、②補助金を引き上げる、③売れない土地は定期借地権など設定して処分する、というものでした。高島市長は手元を受け、①人工島の売却する地価を引き下げ、②企業誘致の立地交付金の上限を１０億円から３０億円に引き上げ、人工島の土地処分のため４年間で２６０億円を準備する、③提言道理一部の土地は敵借地権を設定して貸し出す、としました。これを受けて港湾局は２０１２年２月に人工島計画の収支の見直しを行っています。その結果、計画変更時点での地価で見積もると最終的に１６１億円の赤字、地価がもっと下がると最悪４２１億円の赤字と報告しました。人工島が破綻していることを認めました。しかし、破綻を認めているにもかかわらず毎年１００億円の投資を続けています。
■既に3000億円を超えるお金が使われている
人工島事業は直接埋立に要する費用だけではなく、道路、上下水道の整備費、更に住宅建設の補助金、福岡市が土地処分を進めるために行った公園建設、企業誘致の立地交付金(土地代に30％、建物建築費に10％の補助金、上限は1件30億円高島市長が2012年に上限を1件10億円を30億円に増額)、こども病院移転事業、小中学校建設、今後は予定されている市民体育館建設(建設費134億円＋土地代)、高速道路からの接続道路建設(250億円)と様々な事業費が使われています。2013年度決算における関係各今日の人工島での投資額が下表です。既に3000億円、年間150億円の投資がなされています。
■破綻した人工島にこれからも投資は許されない！
人工島埋立事業はいまだ８割しか完成していません。今後も埋立事業が行われ、道路、上下水道の整備がなされます。土地を売るための立地交付金も今後使われます。さらに、売れない土地に市民体育館を計画事業費(建設費約１３４億円＋土地代)、高速道路から人工島への接続道路建設(約２５０億円)があり、今後の破綻した事業に多額の投資が続けられます。是州は今後とも伸びていくとは考えられず、人口増に伴い高齢者が増え、福祉や医療への負担増に加え、道路・橋梁、上下水道、公共施設の老朽化に伴う維持管理・建て替えと今後多額の財源が必要となります。この様な状況で破綻した人工島に多額の投資を続けることは許されません。
