破綻した人工島事業のツケは既に一般会計から様々に形で支出されています。このまま続ければ港湾整備特別会計の赤字補填に一般会計から繰り入れが行われることになりかねません。いっそう厳しくなる財政状況で、そのしわ寄せは市民サービスの低下と負担増につながります。だれも責任を取らない、全て市民が割を食ういまの制度を改めるためには、サンセット方式など事業途中でも中止する仕組みが必要です。地方分権が進む中で、市民の監視と議会の責任が問われています。
１、福岡市の財政（２０１２年度予算から）
○２０１２年度予算 １兆８４１７億円 前年比３．４％減（一般会計はほぼ横ばい）
市税収は頭打ちないし減少傾向
義務的経費は増額
社会資本の維持管理費の増大
道路、橋梁、水道管、下水道管、市営住宅、図書館、博物館、など
→財政硬直化
○市債発行残高 ２兆４７５６億円（前年比１２６億円減）市民一人当たり１７１万円
毎年２０００億円強の借り換えが行われており、金利が上昇すれば財政はたちまち苦し くなる
○財政調整基金 ９８億円（ピーク時９４２億円）
かろうじてこのレベルを維持している。いざというときには十分と言える状況ではない。
○臨時財政対策債の問題
地方交付税の約半額が起債による（２０１２年度８２９億円の内３９４億円が起債）
借金を借金で返す仕組み、借金が減らない構造になっている。
国債発行残高７８２兆円、その他の債務を合わせると９５８兆円（２０１２年２月）
このような状況で将来交付税が約束通りに交付される保証はない
２、人工島事業の破綻が一般会計を圧迫する
現在でも一般会計から人工島事業に多額の税金が使われている。
■まちづくりエリアにおける税金投入額実績
２０１０年度決算時まで
①用地購入（国／市）
中央公園用地 １２１．６億円
こども病院（土地のみ） ４４．４億円
学校用地（土地のみ） ４３億円
博多港開発第２工区（市５工区） ３９９億円
小計 ６０８億円
②補助金（国／市）
住宅市街地総合整備事業 ５３．３億円
立地交付金 ２．５億円
まちづくり交付金 ０．１億円
小計 ５５．９億円
③公共事業（国／市）
道路（用地費＋工事費） １２４．３億円
下水道（用地費＋工事費） ３５．３億円
中水道 １８．１億円
外周護岸 １５億円
公園整備 ５４．３億円
小計 ２４７億円
合計①＋②＋③ ９６４．２億円（借入金利は含まない）
■港エリア
青果市場用地 ５４億円
道路・下水道等整備
３、今後の問題
○人工島事業の見直し
●１６０億円の赤字
地価の下落 港湾地区 １３万円／㎡→９．７万円／㎡
定期借地権の貸し付け
●最悪４２１億円の赤字
○２０１５年には３９９億円の返済
○企業立地交付金の増額
一件の上限３０億円 人工島に４年間で総額２６０億円の予定
企業立地交付金条例は出来たが、上限額の記載はなく、運用は規則に委ねられている。
→増額の歯止めがない
○総合体育館の移転計画
市立体育館（吉塚）と九電記念体育館を廃止し、人工島に新総合体育館を移転建設計画
メインアリーナ２６００㎡、サブアリーナ１７００㎡ 駐車場５００台 敷地５㏊
○様々な施設の建て替え
市民会館の建て替え、児童館の建て替え、少年文化会館の移設・建て替え
こども病院建設、地下鉄七隈線延伸４００億円、五ヶ山ダム建設５００億円
青果市場の建設 給食センターの統合移転
○こども病院の経営問題
毎年１７億円の赤字→一般会計からの繰り入れ
赤字はこれだけで収まるのか