「こども病院院展計画検討委員会(見直し委員会)」で、宮城県立こども病院林委員長は被災地の医師として発言する責任があるとし、こども病院は安全なところに作らなければいけない、人工島は不適と言っています。
これまで福岡市は現地建て替えの見積もりについてゼネコン３社にヒアリングをした結果、ｐｗｃアドバイザリー社の見積額の１．５倍が妥当とし、現地建て替え費用は高いので人工島移転が安くつくと説明してきました。１０月３１日のこども病院住民訴訟で、裁判所の聴取により福岡市の嘘が明らかとなりました。裁判所の聴取にゼネコン３者の内、大成建設と清水建設は福岡市からのヒアリングはなかったと回答、竹中工務店は「問い合わせを受けたが具体的な数値のコメントはしていない。」と答えています。
高島市長が１月から５月まで７階に及ぶ「こども病院移転計画検討委員会」でも繰り返しゼネコン３者のヒアリングを行ったと主張し、裁判に備え新たに業者に見積もりさせ、妥当性を主張しました。嘘を覆い隠すために１４０万円もの無駄な税金が使われました。全く許せない体質です。嘘を言った職員の名前も未だ明らかにしていません。
＜事実を隠す医師会・嘘を続ける市長＞
嘘をつく体質はいまも続いています。５月２４日の市長の定例記者会見では、同席した福岡市医師会会長がこども病院人工島移転後の西部地区の医療をカバーするために、西新成人病センターの小児科をもける、場合によってはこども病院跡地を購入巣なども検討するしています。ところが６月２５日の医師会定例会では、医師会会長の発言について医師かでは話されていないことが問題となっています。当日の医師会の会議録を求めましたが、医師会は開示しません。福岡市も医師会の会議録を見ようとしません。事実を隠して事を進めようとする体質はいまも変わっていません。高島市長は議会で「尊敬されるアジアのリーダー都市を目指す」と言っていますが、嘘をつき続ける福岡市の体質で尊敬されるでしょうか。
以下２４日の医師会会長のの発言です。
西部地区の小児の二次医療をどうやって弱体化を、弱体しないようにするかということにつきましては、まずは、医療連携システムの構築と、小児医療の医療連携システムの構築ということをまず取り組むべきではないかと考えております。これは、地域の大学病院、それから公的な基幹病院、それから地域の病院・診療所、それぞれの医療機関が行っておられます小児医療の機能を充実していただいて、そしてそれぞれの医療機関の医療機能を明確化し役割をはっきりさせると。その上で、それぞれの医療機関が切れ目のない医療サービスを提供すると、こういうことをまず、これは取り組むべきであろうと思います。これはもう早速に医師会の方で大学病院、基幹病院、地域の医療機関、ご協力をいただいて、検討してまいりたいと考えております。それから、もう一つの方法でございますが、福岡市医師会は現在早良区の祖原に成人病センターという医師会立の病院を持っております。この病院に小児医療の部門を設けるということは、私どもにもできることであります。さらには、百道浜には、福岡市の急患センターがございます。この急患センター事業は、福岡市医師会が指定管理者として現在運営をさせていただいておりますが、ここには、小児の子どもさんの急病・急患の方がたくさん来ておられます。時間外の診療の数は、この急患センターが福岡地区で一番多い医療機関となっておるところでございます。この急患センターの現在行っております医療機能と成人病センターに小児医療の部門を設けて、それの急患センターの後方ベッドとして確保していくということで、そういう連携も含めて、二次医療を充実させていくということは、現在の私どもが持っております医療資源を活用するということで、ある程度は対応できると思います。さらにそれで足らない場合は、これは福岡市の当局からの要請があれば、あるいはご一緒に相談しながら、こども病院の跡地をどうするかということについても、それは検討していくということも、可能性も視野に入れておりまして、そういうことを考えまして、私どもは市長さんのこのご決断によりまして、市のこども病院に対する方針が決まりましたならば、これに対して全面的に協力させていただくということに決したわけであります。
＜談合といえる入札・利権の巣窟＞
１０月３１日にはこども病院建設のＰＦＩ特別目的が社と福岡市は契約をしました。この契約はまさに市民を欺くものです。昨年の入札では日本介在、戸田建設、九電工グルー卯１者であったため、複数の応札社がなければ入札はとりや○という規定で入札がとりやめられました。福岡市その後、応札が１者でも入札をすると規定を変えました。当初からこのグループしか応札がないと分かっていたからです。
２月２７日の監査報告で、日本管財が契約に反して下請けに丸投げしていた事実が指摘されました。通常日本管財は契約解除になるはずですが、福岡市は何のペナルティを科さなかったばかりか、５月の入札に応札を認めたのです。これはまさに談合そのものです。こんなことが許されていいものでしょうか。今回の契約解除を求めていく必要があります。
きわめて問題がある入札
ａ 入札参加は１グループだけ、ＰＦＩ方式にすることで他グループの参入を事実上排除
事実上の官製談合ともいえる
福岡市が資金の9割を負担するＰＦＩ方式自体が意味がない事業、ここの利権がある。
ｂ 入札の評価は最高84点、最低28点、平均63点 競争があればこのグループは敗退
ｃ 受注したグループの日本管財は福岡市の他の事業で丸投げの違法行為をした企業。この企業