先の事業仕分けでＵＲは１１兆円の借入残高があり、民営化が求められました。ＵＲは対策として当面高額家賃の住宅を売却、その他の住宅も家賃値上げを図るとしています。現に住んでいる住民にとっては寝耳に水の話しであり、「国民の生活優先」の民主党が国民の生活破壊を進めようとしています。住宅政策について何の見識もないこの事業仕分けの在り方は問題です。
そもそも住宅供給公社は勤労世帯に良質・低家賃の賃貸住宅を提供することを目的としてつくられました。ところが地方自治体の住宅供給公社同様に、高度成長期に住宅開発・販売をを手がけ大きな借金をつくってきたのです。その責任の所在を曖昧にし、国民に負担を求めることが問題です。住宅は生活の基盤であり、住むところが確保できれば生活は維持できます。今後就労者の賃金の伸びが期待できない状況を考えれば、良質な安価な住宅を提供することが国の責務と考えます。若年層が子どもを安心して生み育てることが出来る環境の第一歩が住宅です。良質で安価な住宅提供は福祉の基本であるとともに、国の経済活性化の原動力になります。