新市長就任の日、１２月７日に「こども病院人工島移転撤回を求める市民会議」は市長に公約を守るようにも強いｒをしました。博多湾会議でも翌８日に今回の市長選における民意は「こども病院を人工島に移転させて欲しくない」ということだとして、こども病院人工島移転を撤回するよう申し入れをしました。
昨日１０日に福岡市はこども病院ＰＦＩ事業の事業者選定を当分の間中断するよう独立行政法人市立病院機構に依頼文を出しました。高島新市長が市長選での公約を実行する第一歩です。市長は市長直属の第３者機関を設置して、現地建て替え費用８５．５億円を１２８．３億円に水増し現地建て替えは高いと説明をした経緯について調査するとしています。人工島移転については白紙で検討する、子どもの命を守るという視点から見直すと言っています。今回の市長選挙の民意は「こども病院は人工島に移転させて欲しくない」と言うことです。この民意を受けとめ、「こども病院人工島移転はやめる」という結論を願うものです。
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２０１０年１２月８日
福岡市長
高島宗一郎様
博多湾会議
代表 荒木龍昇
事務局長 脇 義重
こども病院の人工島移転を撤回するよう申入れます
市政に邁進されていると存じます。
こども病院を人工島に移転する計画を強引に進めた吉田宏前市長は移転を見直すという公約を破棄したことで市民の不信と怒りをかい、１１月の市長選挙で落選し、福岡市民は高島候補を新市長に選びました。
高島市長は市長選挙直前の１０月２５日、それまでの「こども病院の人工島移転推進」の立場の撤回を表明し「こども病院移転の現計画は凍結し、半年間かけて整備場所を含めてゼロベースから再検討する。一番の公約です」と表明したうえで、建替候補地として「①現在地②九大医学部敷地③人工島の中から考えるのが妥当」との私案を示しました。市長選投票日前の１１月１２日には新聞紙面に「現計画はいったん凍結し、人工島移転決定までの不透明な経緯について再調査。政策・技術・民意の視点から市民に見えるオープンな形で客観的な評価をし、子どもの命を守るうえで最適な移転場所かを決断する」とアンケートへの回答を載せています。これら発言は選挙公約です。
高島市長。
確かに、博多湾会議が市長に情報公開請求を行なった結果、福岡市情報公開審査会が「吉田市長が市民の知る権利を奪った」との内容の答申を市長に行ないました。しかし最も重要なことは、本来市民に公開すべき市政情報を秘匿し、もって福岡市政における民主主義を踏みにじってまで吉田前市長が強行しようとした福岡市立こども病院の人工島移転事業そのものが市民の怒りをかったことです。市民は、吉田前市長の公約違反と市民無視の市政に怒り政治の舞台からの退場を求めていたのです。
今回の市長選挙で表れた民意は「こども病院人工島移転撤回」でした。市民の負託に真摯に応えるために、高島市長に次ぎのこと求めます。
記
１．選挙公約を破らないこと
２．福岡市立こども病院の人工島移転事業を撤回し全ての関連手続きを中止すること。
３．福岡市立こども病院は市民の病院であり、こどものための病院です。その医療は福岡市の真ん中で行なわれるべきこと。
この申入れに対する回答を１２月２４日までに文書でお寄せ下さい。