地方自治体での土地開発公社など地方公社の解散が相次いでいることが報道されました。公社に債務保証ををしている自治体の財政難のため肩代わりが出来ませんでしたが、２００９年４月よりより赤字を抱える公社や第三セクターを処理するために、地方債が発行できるように地方財政法が改正された事によります。茨城県では県住宅供給公社の破産整理に３８１億円の第三セクター改革推進債（三セク債）を発行することを９月県議会かけています。大阪市では政令市で初めて市地開発公社を解散する方針を決めています。その処理費用として約１５０億円を三セク債で賄うとしています。横浜市ではと地開発公社を２０１８年に解散するとし、１３００億円を三セク債で調達する計画です。
今年度７月時点では１１自治体が圭８９２億円の三セク債を発行を予定指定とのこと。三セク債は自治体健全化のために２０１３年度まで５年間発行が認められ事になっており、今度多くの自治体が三セク債を利用して公社や第三セクターの整理を進めるものと考えられます。土地開発公社は高度成長期に住宅地造成や工業団地を行ってきましたが、また土地高騰が続く中で公用地の先行取得をしてきましたが、バブルがはじけ土地処分が進まないことや財政難による再取得が出来ない、また社会状況の変化による土地利用の必要性が失われるなど、土地の塩漬け状況が起こっています。これら三セク佐野発行により、隠れ借金が表に出てくることになります。それらはすべて住民負担となるのです。この責任はだれがどう取るのでしょうか。
福岡市土地開発公社においても土地利用がなくなったものが２件２３億円あります。また地価が下がる現状では先行取得の意味もなくなくています。福岡市土地開発公社だけではなく、市住宅供給公社など福岡市においても公社や三セクについて整理が必要です。経済構造が変わり、社会構造が変わり、物流構造が変わった今日、構造的に土地需要がなくなっており、土地開発公社や住宅供給公社の整理が必要となっています。このことはまさに、長年福岡市政を歪めてきた人工島事業は抜本的に見直されなければ事を示唆しています。加えて存在目的がない博多港開発や、業務を丸投げにしている地下街開発株式会社など市幹部の天下り先になっている第三セクターは廃止すべきです。
元福岡市議会議員(５期経験)
