こども病院の人工島移転問題は①医療の問題、②財政問題、③街づくりの問題、④市民自治の問題
１、日本の財政
長期債務（２００９年１２月）
国 ６６３兆円
地方 ２００兆円
計 ８６２兆円 債務超過ともいわれている
短期債務を入れると国民の借金は１０００兆円を超えている。
２０１０年度予算案における歳入
税収 ３７．３兆円 （４６．１兆円） ※（）は２００９年度予算
国債 ４４．３兆円 （３３．２兆円）
その他１０．６兆円 （ ９．２兆円）
計 ９２．２兆円 （８８．５兆円）
プラザ合意→内需拡大→６４０兆円の公共事業→バブル経済→バブル破綻後の景気対策
→地方財政の悪化→三位一体の改革→夕張市破綻→財政健全化法
小泉内閣の改革は国民生活を破壊し、地方財政を悪化させた
①財政健全化→医療費・福祉の削減（障碍者自立支援法）、国債発行の抑制
②三位一体の改革（地方への財源の移譲、地方への権限の移譲、交付税の削減）
③グローバル化経済の推進
④規制緩和（派遣法改悪など）と民営化推進（指定管理者制度、ＰＦＩ、独立行政法人）
⑤平成の大合併 自治体数３２２９（２０００年）から１８４２（２００９年）
国の財政も健全化が課題→歳出抑制（ムダな事業を削減）と増税（税制の見直し）
地方財政健全化→財政健全化法
一般会計・特別会計の負債だけでなく企業会計、三セクを含むすべての負債を対象。
①実質赤字比率、②連結赤字比率、③実質公債費比率④将来負担比率
４指標のいずれかで基準を超えると早期財政健全化が求められ、更に悪化すると「財政再生
計画」を策定し、国の管理化で財政再建が進められる。
財政再建団体になると債務返済が優先され、様々な市民サービスは切り下げられ、使用料、手数
料の値上げなど市民負担が増える。
２、福岡市財政の課題
福岡市財政も健全化が課題→歳出抑制（ムダな事業を削減）と歳入の確保
１）財政状況
①起債発行残高 ２００４年 ２兆７千億円をピークに減少
２０１０年 ２兆５千億円（見込み）
②財政調整基金 １９９４年 ９４２億円をピークに減少
２００８年度 １８２億円 頭打ち
③財政健全化法の指標
実質公債費比率 ２００７年度１８．４％ ２００８年度１７．８％
１８％をこえると起債に国の許可が必要、２５％を超えると早期健全化団体へ、３５％
を超えると財政再建団体となる
その他の指標はクリアーしているが、借金が大きいため金利が上昇するとたちまち破
綻する脆弱性がある。
２）財政健全化に向けて
①国の財政悪化の状況は暫く続く
②成熟した経済における財政運営（資源・エネルギー問題から高度成長はこない）
③少子高齢化の進行、人口減少、今後も扶助費は増え、財政硬直化は進む
④将来に向けて活力の維持・発展に向けて選択的投資
→ムダな事業早める。
→優先順位を明確にする
⑤税源の涵養・地域経済の創造→５０年後１００年後にいぶし銀のような街に
自然、環境、歴史、文化、景観を活かす都市へ
人口の維持・市民が安心してくらせる街に→福祉、教育、医療の充実
３、人工島事業に関わった市長３代記
■桑原元市長
１）都市膨張政策を展開→市債発行残高１兆１千億円から２兆３千億円へ
①百道浜を住宅地から産業用地へ変更
→よかトピア、ツィンドーム計画、ソフトリサーチパーク
②ウォータフロント開発
→テレポート計画、鮮魚会館、ベイサイドプレス、マリンメッセ、国際会議場
③人工島計画
④ユニバシアード、地下鉄建設、都市再開発、動物園移転計画、箱もの＋景気対策
２）財政健全化への動き
３期目、福岡市財政白書を出す。
→「箱ものの維持管理費は年間１００億円に達しており、これ以上箱ものは作れない」
■山崎前市長
財政再建と「人工島事業を引き返す勇気を持って見直しする」を公約に当選
①人工島見直しを行い、従来通り埋立を続ける
②開発志向は替わらず、オリンピック誘致を図る
③財政健全化の取り組み
市債発行残高 ２兆２千億円から２兆７千億円へ
２００４年に財政健全化プランを立てる
プライマリバランスの黒字化
歳出抑制と歳入の確保
市長部局重点予算と局予算
インセンティブ予算の導入
市債発行額の抑制
箱もの建設の抑制
人員の削減
三セクの整理・統合
■吉田市長
「人工島事業の見直し」と「こども病院人工島移転見直し」を公約で当選
①従来通り人工島事業を進め、こども病院人工島移転を進める
②山崎市政の継承→「グランドデザイン２０１１・財政リニュアルプラン」
事業仕分けを始める
事業評価制度
■福岡市の公共事業を巡る事件
①自民党地下鉄パーティ券事件
福岡市自民党市議団が地下鉄建設業者にパーティ券を割り当てる。
交通事業管理者が自殺
②ケヤキ庭石事件
西田元市議と志岐元博多港開発社長が架空の事業計画を基にケヤキ６００本を１本
１００万円で、五木石４トンを４億円で博多港開発に買わせ損害を与える。
③木山総務企画局長贈収賄事件
筥松第四ポンプ場築造工事に絡みの収賄罪
④市議会副議長贈収賄事件
下水道工事に絡み、あっせん収賄罪
⑤下水道談合疑惑
下水道工事を複数の業者が隔年で受注。官製談合の疑い。
４、２０１０年予算
一般会計歳出 ７，３８６億円 ６．７％増 ４６４億円増
市税収 ２，６３７億円 ２．２％減 ２９億円減
市債発行額 ６８４億円 １５．８％増 ９３億円増
長引く不況による景気対策、生活保護費の増、少子高齢化による福祉・医療費等が増え
ていますが、市税収は減少しており、起債が増えている。国の借金は０９年末で長期債務
６６３兆円、地方の長期債務２００兆円、短期債務を入れれば国民の借金は１，０００兆
円を超えている。財政健全化と市民生活を支えることを両立させるためにはムダな事業を
やめなければいけない。
相変わらず経済成長を求める開発優先の政策
ムダな公共事業ワースト５
①人工島新事業 ８９億円 （毎年１００億円程度支出）
経済状況、社会状況は大きく変化しており、埋立を続けても土地処分は難しく、
加えて土地処分のためにムダな税金が使われることになる。また、物流も変化しており、
過大な港湾整備はムダとなる。
②こども病院人工島移転 土地代６０億円 建物１０３億円、（移転後は毎年３０億
円の赤字が３０年間続く）
こども病院は２次医療・３次医療を担う救急性が高い病院である。だからこそ時
間が医療の質であり、交通アクセスの悪い人工島に移転すれば医療の質が低下す
る。しかし、市民負担は１，０００億円を超える。
③地下鉄七隈線キャナルシティ経由博多駅延伸 建設費４００億円
天神南駅からキャナルシティ経由で博多駅に地下鉄を新たに造ることは、地下鉄
空港線と平行した路線建設となり、効率が下がり採算が更に悪化する。天神南駅
と天神駅を地下街駐車場を利用して軌道を繋げばムダな税金を使わず、利便性を
高めることができる。
④かなたけの里公園 ７．８億円
動物園移転に替わる地域振興策として計画されていますが、従来の箱もの行政の
発想を変えないといけない。厳しい財政状況に鑑み、もっと違った地域振興策を
検討すべき。
⑤五ヶ山ダム 負担金２３．５億円（０９年度２７億円、０８年度３７億円、０７年度
４０億円）
山の山頂に造られる五ヶ山ダムは渇水対策にも洪水対策にも役立たないダム。
５、何故こども病院が人工島に移転させられるのか
①山崎前市長、人工島事業について「引き返す勇気を持って見直しをする」公約し当選。
②見直しは、従来通り埋め立てしても黒字になると公表。しかし、既に破綻。
当時の日本興業銀行「このまま埋立を続けても１００億円の赤字になる」と融資凍結。
③銀行団は融資を凍結、撤退
④Ｈ１３・３月「銀行には決して損はさせない」と山崎前市長が念書を書く。
⑤Ｈ１３・７月 山崎市長は具体的に損失保証を約束
・人工島の売れない土地はすべて福岡市が買う
・道路や下水道などは福岡市が公共事業として整備
・博多港開発が銀行へ返済できないときは福岡市が貸し付けし確実に返済させる
⑥Ｈ１４、人工島事業計画を大幅に変更し、損失保証を実施
・人工島の約８割は福岡市が購入
人工島中央公園（用地費１２６億円＋整備費６１億円＋維持管理費年１億円）
住宅地は市住宅供給公社に（銀行に１５０億円の損失保証）
Ｈ１６、埋立が終わっていない第２工区９５㌶を３９９億円で購入
・博多港開発への貸付のための予算２００億円を毎年計上、Ｈ１５に８５億円を貸付。
⑦売れない土地を福岡市が購入するためにこども病院と市民病院を統合して移転する計
画を進める
⑧４年前の市長選挙で人工島事業見直しとこども病院の人工島移転が争点となる
吉田市長がこども病院の人工島移転を見直しするとして市長に当選
⑨吉田市長は従来通りこども病院を人工島移転を進める
病院経営の一部をＰＦＩ方式（ＰＦＩ方式は既に破綻している）
何故ＰＦＩ方式をするのか→病院建設にまつわる利権（建設はすべて委託料に転嫁、
委託料は定額）
独立行政法人化→経営が主となり、本来のこども病院の役割が果たせるのか、また市民
のチェックや現場の意見が反映できるのか疑問
６、こども病院人工島移転は負担増。しかし、医療の質は低下する。
１）人工島移転による市民負担増
①建設費が高い
現地建て替え 用地代 ０円
現地建て替え８５．５億円
計 ８５．５億円
人工島移転 用地代 ４５億円＋利子１５億円
病院建設費 １０３億円
計 １６３億円
②将来の市民負担増となる
■２００８年決算 医療収入 ５１．７億円│医業支出 ５３．８億円
一般会計繰入 ２．３億円│医業外支出 １．１億円
その他収入 １．３億円│
収入計 ５５．３億円│支出 計 ５４．９億円
４千万円の黒字 累積赤字３１．３億円
■現地で努力すれば３年で黒字、立て替えても数億の負担ですむ
■人工島移転すれば 年間３０億円（一般会計繰入１２億円＋赤字１７億円の補填）の
負担を３０年間で計９００億円の負担。実際はもっと負担の可能性
２）医療の質の低下
①こども病院はこども特有の病気に対応するために造られた、２次医療・３次医療を担
う病院。患者の多くは重篤な病気を持つ子ども。緊急性が求められる。
②緊急性が高い病院だからこそ場所が問題であり、緊急時に措置する時間が医療の質と
なる。
③交通アクセスが悪く、利便性が悪い人工島に移転することは医療の質の低下となる。
④医療の集約化が進んでおり、だれでも利用しやすい場所に整備されるべき
⑤街づくりの観点からも、交通利便性がわるところに造ることは問題
⑥病院としての環境も極めて悪い
⑦市中央部に整備することがよりやすい経費でよりよい医療を提供することができる。