福岡市は昨年３月にこども病院移転予定地３．５㌶を４４億５千万円で購入しました。購入費は国の財政投融資資金から借り入れています。金利は１．９％、５年据え置きで３０年間の償還となっています。金利は１５億円です。用地費は実際には６０億円となり、こども病院の人工島移転費用は用地費と病院建設費合わせると１６３億円になります。現地建て替え費用は８５億５千万円、用地費は０、こども病院人工島移転は現地建て替えの約２倍近くなります。現地建て替えは高くつくので現地建て替えはできないと吉田市長は言い続けています。しかし、それは真っ赤なウソであることは改めてハッキリとしました。
先日国の貸借対照表についての報道があり、２００９年度は債務超過になるのではないかと言われています。２００９年１２月における国の長期および短期債務の合計は８７１兆円となっており、地方の長期債務１９９兆円を加えれば、国民の借金は１０００兆円を超えています。国の借金は毎秒３万円、１分間に１８０万円、１時間に１億円の借金が増え続けています。一昨年のリーマン職を期に金融資本主義が破綻し、今なお世界の経済は不透明な状況が続いています。今後とも厳しい財政状況、少子高齢化が進み、更に厳しい雇用情勢が続く中で、市財政は一層逼迫が予想されます。このような状況で、こども病院をどうすべきか、限られた財政状況に合わせた運営をしなければならないのは当然であり、人工島移転は論外です。
元福岡市議会議員(５期経験)
