２０１１年地方自治法抜本改正の動き

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　民主党は２０１１年通常国会に地方自治法抜本改正を行うとしています。「地方主権」を進めると言うことで、地方の自由度を高めるとしています。議員定数の上限の廃止、議員の副市長など行政職の就任など議会権能を強めるとしています。首長と議会は同等の権限を持つ構造になっていながら、議会がチェック機能を果たしていないということで、議員を政策決定過程に参画させることで議会の活性化を図るとしています。また、議員同士の討論の仕組みをつくることや委員会制度の規定の廃止などは挙げられています。また、多様な住民が議員になれるよう休職制度や職に復帰できる制度なども検討されています。
　これらの改革は必要と思いますが、地方自治体の主体である住民の権限をどのようにしていくの見えていません。「地方主権」を実現させるためには、住民が議会および行政機関をチェックする仕組みが必要です。具体的には住民投票の法制化や条例制定直接請求の要件緩和、議員や首長の解職請求や議会解散請求の要件の緩和などが必要です。また、「地域主権」を考える時、これまでの自治体合併について検証が必要です。住民の意思が反映できる基礎自治体の規模を見直すことが必要ではないかと考えます。再度分割などがあっても良いのでしょうか。
　「地域主権」は同時にそこに暮らす住民の責任がより一層問われます。自分たちが住む街をどのような街にするのか、具体的な行動が求められます。政治を一人ひとりが身近なものとして捉えることが求められます。その意味で、地方自治法抜本改正に向けて私たちの声を国会に届けることが必要です。住民自治の仕組み何が必要なのか、私たちは改めて検討しなければなりません。国民規模での議論が必要であり、そのための活動を造って行きます。