３月２日に吉田市長、つる川副市長、他２名を公文書毀棄罪で告発していましたが、受理されました。原建て替えの見積もり８５億５千万円を１．５倍に水増しし１２８億３千万円と検証検討報告書に書き、現地楯かは高く突くと市民に説明していました。その根拠としてゼネコン３社からヒアリングをして判断したとしていました。しかし、ヒアリングをしたメモについては私文書であり、破棄したといってきました。水増しの経緯と根拠が闇に葬られようとしています。私たちは、公文書毀棄罪で告発することで、真相解明と、市長の説明責任及び市民を欺いてきた責任を問うことにしました。今回検察が告発を受理した意味は大変大きなもので、市民には朗報といえます。虚偽の説明、証拠隠滅、これまで議会は何をしてきたのかが問われています。私たちは福岡市議会に対して、調査特別委員会及び百条委員会を設置し、真相究明をするよう要請します。
ケヤキ庭石事件でも、福岡市出向職員の小塩元博多港開発常務は警察の捜査の直前に大量の文書破棄をしました。福岡市の隠蔽体質は相変わらず続いていることが今回のメモ破棄にも現れています。市民を欺き続ける吉田市長、相変わらずの隠蔽体質、それを黙認・支える議会、福岡市の腐敗構造を変えなければいけません。今回の刑事告発受理はその一歩になると思われます。
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告発状
２００９年３月２日
福岡地方検察庁
検察官殿
告発人
住所 福岡県福岡市
職業 無職
氏名 脇 義重 印
代表者
告発人
住所 福岡県福岡市
職業 会社役員
氏名 大塚（荒木） 龍昇 印
告発人
住所 福岡県福岡市
職業 無職
氏名 印
告発人
住所 福岡県福岡市
職業 無職
氏名 印
告発人
住所 福岡県筑紫野市
職業 無職
氏名 印
被告発人
住所 福岡市中央区天神１丁目８番１号
職業 公務員（福岡市長）
氏名 吉田 宏
同
住所 福岡市中央区天神１丁目８番１号
職業 公務員（福岡市副市長）
氏名 鸚遏〕ﾎ
同
住所 福岡市中央区天神１丁目８番１号
職業 公務員A（福岡市職員）
氏名 不詳
同
住所 福岡市中央区天神１丁目８番１号
職業 公務員B（福岡市職員）
氏名 不詳
一 告発事実
被告発人である吉田宏福岡市長と鸚醉良睆堋絞造咾忙疚症埔椶諒＿・埒Π・蕕篭λ鼎靴董■横娃娃掲・祁邵△縫璽優灰鵤骸劼・蕕離劵▲螢鵐阿覇世織蹇璽螢鵐姐・・駘冖鵤苅臆・言號鉧澆寮兒産・鬚箸覆辰芯絢荳鄒・瓮癲∈得兒擦諒現颪覆標・現駑爐鯑映・・泙任貿亡・掘・・坤如璽燭鬟灰鵐團紂璽拭爾・藝鐔釮靴拭｣
当該公文書類は、福岡市立こども病院の現在地での建替建築費が当初の約８５億５千万円にローリング費用約４２億８千万円を加算し、結局総額を約１２８億３千万円と見積もり、現在地での建替案を除外した政策判断の根拠であり証拠品であり、添付資料１２号に示す「福岡市公文書の管理に関する規則」と「福岡市公文書規程」に従って保存すべき公文書類であった。その毀棄は上記の規則・規程に反し、かつ刑法に違反する行為である。この毀棄による証拠隠滅は市民の市政への信用と信頼を失墜させる背信行為であり、市民の市政情報を知る権利を奪う行為である。
この公文書毀棄に関わった氏名不詳の市担当職員とともに、福岡市行政に全般的責任を負う行政庁たる吉田宏市長、福岡市の「人工島事業検証・検討チーム」の責任者として人工島整備事業及び市立病院統合移転事業検証・検討作業に携わった鸚醉良睆堋垢呂修侶沙・嫻い鯡箸譴覆ぁ｣
当該文書類は刑法第２５８条規定の「公務所の用に供する文書又は電磁的記録」に該当し、その破棄・削除は同条規定の「公用文書等毀棄罪」に該当すると思料するので、被告発人らを同条規定の厳罰に処することを求め告発する。
二 事実経過
被告発人は、２００７年７月頃、福岡市立こども病院の改築工事に関し建替え工事費を当初約８５億円と見積もっていた。しかし、その後検討検証チームの中で「余りにも工事費が低額である」との懸念を感じ、添付資料１１の新聞紙面にあるように当チームの課長Aが保健福祉局の建築担当職員Bを伴ってゼネコン３社からヒアリングを行い、ローリング費用なる約４２億８千万円にのぼる工程費用額を加算する必要があるとの示唆を受け、当初の１．５倍にあたる総計約１２８億３千万円に現在地建替費用総額を変更した。
ところが、この福岡市職員AとBがゼネコンからヒアリングしたメモなどを毀棄し、当該データをコンピューターから削除したことが添付書類１号の新聞などでマスコミ報道されることより、明るみにでることになった。
今回の公文書毀棄については添付書類２号乃至４号のとおり、「博多湾会議」など二市民団体が市長に真相を質し、市長回答を不服として再質問を行なっている。また、別に博多湾会議事務局長の脇 義重名で、添付書類５号のとおり廃棄された公文書一式の情報公開請求を行ったが、２月９日付で福岡市長が添付書類６号のとおり公文書非公開決定を行ったことから現在、同市長に対して添付書類７号のとおり異議申し立てを行なっている。
これより以前、福岡市はコンサルタント会社ＰｗＣアドバザリー㈱に現在地建替費用の見積もりを依頼し同社より「福岡市立病院経営分析報告書」（以下「報告書」＝添付資料８号）を受け取った。その後福岡市は「人工島事業検証・検討チーム」で作業を行い、ローリング費用約４２億８千万円を加算することによって現在地建替費用が高額となるとして、人工島事業検証・検討最終報告（以下、「最終報告」添付資料９）で人工島への移転建築を選択した。
三 主張
以上の経緯で明らかになったと思料されることを下記のとおり主張します。
１．福岡市がゼネコンから現在地建替費用に加算する追加ローリング費用について話し合う場を設定し相談した。
２．その場で、福岡市はゼネコンから追加ローリング費用試算方法（以下、試算方法）を聴取した。
３．福岡市がＰｗＣアドバザリーから受け取った「報告書」では総計で約８５億５千万円と見積もられていた建設費用がゼネコンから聴取後に、福岡市が「簡易な試算」でローリング費用を約４２億８千万円とし建設費用合計を約１２８億３千万円と算出していることから、試算方法の教唆を受けた際、備忘録に記載した聴取内容とは別に当該ゼネコンが施行済の訴外建築物でのローリング費用の積算方法を示す計算式や図面など関係書類（以下、「関係書類」）の呈示があったと推定できる。
４．「関係書類」は福岡市のいう「簡易な試算」を可能ならしめるものである。
５．今回破棄されて公文書の全体像が福岡市から明示されていないことから、その範囲を特定するは困難である。しかし、添付資料６で明らかなように、備忘録としての聴取メモは存在した。個人的なメモだと福岡市は言っているが、添付資料１０号の福岡市情報公開条例第２条で法定されているように公務員が職務上取得した聴取メモは公文書であり、メモの公文書性は最高裁判所も決定で判示しており、当然公務員を拘束する。
６．さらに言えば、係る聴取メモが係るゼネコンからの取得公文書の全体像を解き明かす証拠品として存在したことが推定される。
四 理由
１．今回の福岡市によるこども病院現地建替費用算定におけるローリング費用加算による建設費用総額の水増問題に関しゼネコンからの聴取した備忘録のためのメモは福岡市の作成公文書にあたり、これを破棄したことは刑法２５８条に違反する。
２．被告発人は公文書たる当該メモの破棄実行者、そのメモなどを元に人工島事業の「最終報告」を提出した「人工島事業検証・検討チーム」の責任者であり破棄実行者の指揮監督者であった副市長、人工島事業全体の責任者であり福岡市職員全体に対する選任監督責任者である福岡市長であり、公文書毀棄罪刑法２５８条が適用される。
３．予備的に訴える罪名
当該メモは、備忘録としての性格に止まらず今回破棄された公文書全部の範囲を特定する証拠でありその毀棄は刑法１０４条（証拠隠滅罪）適用が相当と思料される。
また、当該公文書毀棄は国民の市政に関する情報を取得する権利行使を妨害したものであり、刑法第１９３条（公務員職権濫用罪）適用が相当と思料される。
五 添付書類
第１号 読売新聞 ２００９年１月２３日付け 新聞紙面 ２枚
第２号 ２月２日付博多湾会議とこども病院の人工島移転中止を求める会申し入れ書写
第３号 ２月９日付市長回答総企３７５号 写
第４号 ２月１６日付博多湾会議とこども病院の人工島移転中止を求める会の再質問写
第５号 １月２９日付 公文書公開請求書写
第６号 ２月９日付 福岡市長名の公文書非公開決定通知書総企第３６６号写
第７号 ２月１６日付 異議申立人脇 義重名の異議申立書写
第８号 ２００７年７月 コンサルタント会社ＰｗＣアドバザリー㈱作成の「福岡市立病院経営分析報告書」写
第９号 ２００７年１２月 人工島事業検証・検討チーム作成の「人工島整備事業及び市立病院統合移転事業 検証・検討報告書」
第１０号 福岡市情報公開条例 ２００８年３月２７日改正版写
第１１号 朝日新聞 ２００９年１月３０日、２月１８日 新聞紙面写
第１２号 「福岡市公文書の管理に関する規則」と「福岡市公文書規程」