１週間の縦覧が終わり、住民投票条例の有効署名が確定しました。今日（３１日）に署名簿が返付され、今日本請求をしました。
・署名総数 ３４，４３９筆
・有効署名数 ３０，５４５筆
・無効 ｑ、８９４筆
今後１１月２０にまでに市長は議会を招集しなければなりません。その時には住民投票の是非について市長は意見を付して議会にかけることになります。吉田市長政治姿勢がハッキリとすることになります。住民投票に賛成なのか、それとも住民投票を否定するのか、曖昧な対応はできません。「ききたかけん」と吉田市長は市民を声を聞くといってきましたが、それが本当なのか、単なるポーズなのかが明らかになります。市議会も市民の声を聞く意思があるのかハッキリとします。吉田市長の真の姿をしっかりと見ましょう。また人工島移転を進める民主党、自民党、公明党、みらい福岡などの議員は市民の声を聞く意思があるのか見ていく必要があります。
東京都の墨東病院の妊婦死亡事件は、医師不足が東京でさえ深刻な状況にあることを示しました。まして福岡はもっと厳しい状況にあることは明らかです。小児科医・産科医が不足する現状で、市民の命を守るためには医療体制を再構築しなければいけないことは明らかです。こども病院はどこに整備すべきなのか、また市内の小児科医や産科医との連携システムをどのように作るのか、いまこそ再検討しなければいけません。命を預かる市内の小児科医や産科医、こども病院の患者・家族野師・看護師などの関係者を含めた場での見直しが必要です。こども病院を人工島に移転させれば緊急医療体制が崩れることは明らかです。吉田市長や市議会議員はこの現状をキチンと受けとめているのでしょうか。
こども病に緊急入院する場合には必ず急患センターを経なければなりません。こども病院には検査医療ができないからです。検査医師やレントゲ技師の数は少なく、こども病院で独自に検査医療体制を組めないのです。こども病院が人工島に移転しても検査体制がでなければ、百道の急患センターに一旦行った上でこども病院に搬送されることになり、患者の生命が危機にさらされます。このような現状認識さえできてなくてこのままこども病院を人工島に移転させれば大変な事態になるでしょう。
また財政的の大きな問題です。世界経済が大きく後退する中で日本経済も後退せざるを得ません。地方財政は今後一段と厳しくなる中で、過大な病院建設は問題です。また、全国の自治体の債券が売れないという問題も生じており、地方の財政運営はますます厳しい状況です。人工島にこども病院を移転させれば更に赤字が拡大することは必至であり、財政的に見ても、もう一度こども病院整備の見直しが必要です。