福岡市立こども病院の人工島移転の是非を問う住民投票条例直接請求に取り組みます。
こども病院人工島移転問題は患者家族だけの問題ではなく、市民全体の問題です。
７月１４日（月）に「福岡市立こども病院の人工島移転の是非を問う住民投票条例直接請求」に取り組む記者会見をしました。記者会見を持って「福岡市立こども病院の人工島移転の是非を問う住民投票を実現する会」、略称「住民投票の会」を発足させることにしました。
記者会見では
報道関係はカメラ、記者が多数参加。約５０分ほどの記者会見となりました。「住民投票の会」の共同代表である佐野さん、西頭さんが経過説明後、記者からの質問がありました。質疑の概要は以下です。出席された方は補足してください。
Ｑ何故すぐにしないのか、
Ａハードルが高く準備が必要なため
Ｑ１７日に市長が説明するといっているのに何故この時期に記者会見するのか、
Ａ
・１２月以来市への様々な要望をしてきたが聞く姿勢がないこと、７月５日、１０日の 説明会でも説明だけで聞こうとしていないこと、１７日についても患者・家族の声を聞かずに一方的に時間を設定していることなど信頼できないことから判断した。条例は市民の意思を問う中身となっている。
・１７日に市長が聞く耳を持ち、解決策を提示するなら直接請求はいつでもやめる。要は市長の姿勢の問題。
Ｑ共産党系の他の団体との協力関係を考えているのか、
Ａ会は個人参加にしており、組織的な協力関係は要請しない。個人的に参加する方は誰でも協力して欲しい。
Ｑ住民投票の時期について
できれば年内に実現できるようにしたい
Ｑ署名の目標は
Ａ有権者の５０分の１の数は約２万３千人なので、３万人を目標としている。
Ｑこの時期に実施する意味は
Ａ９月議会に用地買収議案を出すと吉田市長はいっており、直請求の署名を始めることで、議会にも市民の声をどう受けとめるのかを問うている。住民投票が終わるまで、用地買収議案の議案提出は止めて欲しい。
この「福岡市立こども病院の人工島移転の是非を問う住民投票条例直接請求」の動きについて、市の職員は「説明が足らなかった。」とコメント、翌１５日の定例記者会見では吉田市長は「市民の権利だ。残念だ。」とコメント、更に１７日の市長出席による説明会について「理解してもらえるように説明をする」とコメントしています。１７日の市長出席の説明会後の記者会見では「患者・家族取り脚点が異なる。市は市として進める。」と言っています。吉田市長のこの一連の言動は、聞く耳は持たないということに尽きます。市長は「こども病院の充実には広い場所が必要」と言っていますが、「こども病院の充実のため広い場所が必要」と言うことと人工島でなければないことは関係ない話しです。反対に、人工島に移転すれば利便性が割るが故に一般診療や２次医療の患者は減り、経営的にに成り立たなくなり、病院の充実はできなくなります。市内の産科医や小児科医の方は、高度な３次医療はどうしても必要な方は診察にくることがあっても、３次医療だけでは病院経営は成り立たない、結果的に医療水準を維持できなくなると指摘しています。人工島に移転すれば、現在治療を受けている患者・家族の方の負担が重くなり、緊急時に間に合うのかなどの不安があります。小児医療バランスも東部に偏り、西部地区の市民にとってもこどもにとっても医療を受ける機会を失うことになります。
六本松九大教養部跡地であれば十分な広さがあり、また利便性も高く、利用者が増えると考えられます。経営的にも良くなり、医療従事者の環境も充実でき、医療の更なる高度化を進めることも可能です。六本松の地価は人工島の３倍といっていますが、その分はすぐに取り戻すことができます。むしろ人工島に移転すれば、将来に大きな負の遺産を残すことになります。要は人工島ありきであることは見え見えです。
市民の意思と議会の意思がことなことがあります。このような場合には議会制民主主義を補完するものとして住民投票があり、地方自治法にも定めがあります。こども病院の人工島移転は患者・家族のエゴではなく、市民生活、医療問題、税金の使い方の問題です。破綻した公共事業のためにこどもを犠牲にすることは許されません。住民投票を実現することで、民主主義を実現させましょう。