今回の市長選挙は、山崎市政８年の信任投票でした。山崎市長の落選はまさに福岡市民の良識の結果といえます。投票率４２．５７％と先回の市長選３２．４６％を１０．１１％上回る結果となりましたが、これは山崎市長に多する批判が大きかったことを示すものといえます。各投票者の投票数を見ても、山崎市長の１５７，７８６８票は有効投票数４５７，３６２票の３４．５％であり、市民の約７割がオリンピック招致反対していたことを裏付ける結果とも言えます。その意味では吉田候補の票は吉田候補を支持した票というよりも山崎市長の批判票であったといえます。特に終盤のマスコミによる自公対民主の対立と報道され、小沢一郎他民主党幹部の支援がその流れを決めたと考えられます。中央の政党間の争いが地方に反映することが地方自治として良いのか考えさせられます。
みどり福岡として、昨年９月に山崎市長がオリンピック招致を決めたときから招致反対運動に取り組み、国内候補地が東京都に決まった後も山崎市長の責任を追及し落選運動を行ったことが、今回の山崎市長落選に繋がったと考えています。民主党が人工島建設事業を推進し、オリンピック招致に賛成してきたにもかかわらず、民主党の推薦を得た吉田候補が当選した背景には、福岡市政を変えてほしいという市民の意思の表れです。言い換えれば、吉田新市長は人工島計画をどうするのか、子ども病院を人工島移転させる計画を白紙にするのか、山崎市長が平成１６年に策定した「財政健全化プラン」を抜本的に見直すのか、市民に明確に示す責任を負っていると言えます。また、地下鉄延伸を考えているようですが、財政再建との整合性を考えているのか、北天神再開発についての構想に関する発言を見る限り、山崎市長が歩んだ道を再び歩くのではないかという危惧を感じます。
いずれにしても、新市政のゆくえを市民がキチンと見守らなければなりません。そのためには、市民自治基本条例を作り、市民が市政に参加する権利を明確にし、市の情報は市民の共有の財産と位置づけ、委員会・審議会の委員を市民から公募する、常設型の住民直接投票制度など市民が政策決定過程に参画できる仕組みが必要です。また市政を監視するために、市政オンブズパーソン、子どもの権利オンブズパーソンなどの設置や、現在の「職員相談サポート制度」を廃止し第三者機関による内部告発制度を作る必要があります。
吉田新市長が山崎市長が歩んだ道をたどらないよう市民のチェックを働かせましょう。
元福岡市議会議員(５期経験)
