山崎市長の責任を問うために、「オリンピック招致の責任を追及する”いらんばい！山崎市長”の会」（仮）を発足させることを呼びかけた。オリンピック招致反対に取り組んだ団体、市議会のオリンピック反対を表明している民主・市民クラブ、社民・市政クラブ、共産党市議団、ふくおかネットワーク、その他今里先生のグループなどにも呼びかけている。山崎市長は８年前に「大型プロジェクトは引き返す勇気を持って見直す」と公約したにもかかわらず、破綻した人工島に多額の税金を使い市民を裏切り、今回は多くの市民が反対しているにもかかわらず、賛否も問わずに強引にオリンピック招致を進め、２億円を超える税金の無駄遣いをし、多くの市民がこれ以上無駄な開発をしないで欲しいと言っているのにもかかわらず須崎埠頭の再開発を進めようとしているなど、市民に対するウソと裏切りの市政を続けてきた。ウソと裏切りの山崎市政をこれ以上続けさせないために、責任を取らせる落選運動にしたい。
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２００６年９月５日
様
オリンピック招致の責任を追及する
“いらんばい！山崎市長”の会（仮）結成のよびかけ
呼びかけ人（今日現在）
荒木龍昇、大里隆明、片山純子
菊川千賀子、田中やすえ、脇 義重
連絡先 090-3011-9375（脇）
８月３０日、福岡市は２０１６年夏季オリンピック国内選考で落選しました。国内選考の投票において東京３３票に対し福岡２２票だから善戦したということはうそであり、この落選を市政の敗北としてとらえることが必要です。そもそもＪＯＣは東京を前提に福岡市を当て馬にしたのであり、そのことを見抜けなかった市長の政治家としての資質が問われます。福岡市政に求められているのは、福岡市は多くの市民が反対しているにもかかわらず開催候補地に立候補し、市民を無視して招致活動を行った結果、敗北したのだとをとらえることが大切です。市長の政治責任を問いつづけない限り、福岡市の将来はありません。
そもそも、福岡市にオリンピックを招致する財政的余裕がありませんでした。人工島など無駄な公共工事に費やした結果としての２兆７千億円の市債発行残高は市民一人２百万円という重荷となっており、先日の総務省が公表した実質公債費比率２１．９％と数字にも、全国ワースト４という財政実態が明らかになりました。歳入が減る・伸び悩むなかで、福祉・医療・子育て予算は削減される一方、９月からの学校保育の有料化や手数料や使用料の値上げなどなりふり構わない支出削減策が実施されました。こうした福岡市の財政状態を一顧だにせず、オリンピック招致にむけ市民福祉予算を削減して積み立てを行い、新たな借金をつくる計画は許されるものではありませんでした。
いま、市民に賛否を問うことなく一方的に招致を進めた山崎市長の責任を問い、全ての情報を公開しガラス張りの市政に方向転換が必要です。２億円以上の税金が招致に消えてしまいましたが、わたしたちは返還を求めて住民監査請求を行いたいと思います。
ここで、私たちは広く「オリンピック招致の責任を追及する“いらんばい！山崎市長”の会（仮）」結成をよびかけるため、下記の日程で準備会を開きます。
日時 ９月９日（土） 午後１時３０分
会場 都久志会館 ４０３号室
議題 会の結成に向けての準備
当面の活動
・街頭情宣
・住民監査請求と賛同者を募る運動