山崎市長の責任を問うため、オリンピック招致に使った約５億円を返還させる住民監査請求をします。その賛同賛同に取り組んでいます。山崎三選阻止のために、賛同署名を広げたいと考えていますので、ご協力下さい。連絡いただければ署名用紙を郵送いたしますので、署名後、署名用紙の連絡先に郵送して下さい。
連絡先 e-mail:f-lopas@hf.rim.or.jp
電話 ０９２－８６２－８９８０（荒木）
ＦＡＸ ０９２－８６２－８９８５、０９２－７３２－５１０１
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山崎市長のオリンピック招致の責任を求める 住民監査請求の賛同署名
事実を隠す体質、議会での追及でオリンピック招致費用は総額５億円にも！
山崎市長は、「招致するだけならお金はかからない」といっていましたが、９月議会での追及で総額５億円にもなることが明らかになりました。これまで０５年度予算流用額４８３７万円余、０６年度予算１億５千万円と不足のための流用額３５００万円、計２億３２９０万円余と公表していました。議会での追及で人件費は２億３９５万円余、招致予算以外から市長室や総務企画局、財政局、東、南、城南区役所から２１９９万円余の支出が明らかとなりました。その合計は４億５８８１万円余です。これ以外にも経済振興局などで支出しているものがあり、これらを併せると５億円にもなると考えられます。これらの費用は市民のために使えた税金です。
山崎市長は反省していない！
９月５日の定例記者会見では、山崎市長は「反省することはない」「市民には十分説明した」といっています。市民の７割はオリンピック招致に反対しており、多くの市民はキチンと説明されたとは思っていません。なにを根拠に充分に説明したといっているのでしょうか。山崎市長は札幌市のようにオリンピック招致についての賛否を問わず強引に招致を進め、その結果５億円もの無駄遣いをした責任について「反省することはない」といっています。市民の声を聞こうとしない、開発の利権に群がる事業者のいいなりになっている山崎市長の責任を問わなければなりません。
オリンピックの実態も知らず、ＪＯＣに手玉に取られたことも分からない人に市長の資格はあるのか！
国内候補決定の投票結果は東京３３票、福岡２２票でした。この結果をもって山崎市長は善戦したといっていますが、当初から「東京が接戦で勝つ」というシナリオは作られていたのです。現在のオリンピックはテレビ放映と共に肥大化し、クーベルタン男爵の理想とはかけ離れています。開催都市は３００種目を超える競技のための施設や１万６千人の選手・役員のための宿泊施設、２０万人を超える観客のためのホテルや交通インフラの整備など、多額の投資をしなければなりません。厳しい財政状況の福岡市が開催することは極めて困難であるばかりか、国際競争には勝てないことは明らかです。ＪＯＣはこの現状を踏まえ、日本で開催するとすれば東京しかないということを前提に準備してきました。しかし、はじめから東京ということであれば盛り上がらない上、石原東京都知事の暴走を押さえるために当て馬が必要であり、まさに福岡市が乗せられたのです。
市民を無視してオリンピック招致を進め、５億円もの無駄遣いをした山崎市長の責任を問う住民監査請求に賛同します。
氏 名 住 所
※趣旨に賛同する方は年齢・住所は問わず署名できます。
オリンピック招致について山崎市長の責任を追及する会
連絡先 〒８１４－００３３ 福岡市早良区有田１丁目３１－８（こじか音楽室）
電話 ０９２－８４３－０１７３ ０９０－３０１１－９３７５（脇）
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福岡市職員措置請求書
福岡市長措置請求の要旨
１） 請求の要旨
福岡市長は２０１６年開催の夏季オリンピックを福岡市で開催すべく、２００５年と２００６年両年度において、４億５８８１万円を招致費用に充て支出しました。
（１）オリンピック招致費用支出の不当性
オリンピック招致は福岡市長が独断で決めたことであり、市民は予めその招致について十分な情報さえ与えらず、開催招致の是非を問われていません。また、招致反対の請願が市議会に提出されるなど７割の市民が招致に反対していました。
そもそも、福岡市にオリンピックを招致・開催する財政的余裕があったのでしょうか。老人医療助成が切られ、留守家庭子ども会を有料化し、障がい者支援が受けられないでいる市民生活の現状を考え、警固断層近くの学校の補強工事やアスベスト対策など緊急性を考えるとき、その対策のために予算を組むことが緊急に求められていたはずです。オリンピックのような緊急性を要しない費用に税金を使うべきではありませんでした。
オリンピック招致は予算を立てたり、ましてや流用したりして対処すべき緊急事業ではないはずです。そもそも、オリンピック招致に立候補すべきではなかったのです。招致に使った４億５８８１万円は全額が不当な支出です。
（２）福岡市に与えた損害
市長の独断による不要・不急のオリンピック招致予算執行で本来市民が受けるべき行政サービスが受けられず市民生活にさまざまな負担が増えています。福岡市に４億５８８１万円の損害を与えました。
（３）求める措置
福岡市長は、オリンピック招致費用４億５８８１万円を福岡市に返還する。
２）請求者
別紙一覧のとおり
地方自治法第２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。
２００６年１０月 日
福岡市監査委員宛
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