２００６年８月２日（水）
九大移転の進捗状況の説明
１、移転の現状
九大による用地再取得の状況は平成１７年度時点で２６５．１㌶（２７５㌶の内９．９㌶は国へ所管替え）の約４７．１％、約１２４．８㌶、約３０６億円終了となっている。平成１８年度は約３０億円、１０㌶を再取得する予定。九大では平成２０年から用地再取得を優先させ、平成２５年には用地再取得完了予定。用地取得は文科省の予算で行う。予算が付くか今後とも厳しい状況は変わらない。
２、移転計画の変更
平成１６年９月にたてた移転計画では平成２５年度までに用地取得を先行させ、平成２０年から２３年度は六本松に施設を箱崎に移転させて、平成２４年から平成３１年度までに全学移転の計画であったが、今年度計画を変更し、６本松の用地を担保に資金をつくり伊都キャンパスに教養部の施設をつくり、平成２０年度から教養部を直接伊都キャンパスに移転する。箱崎キャンパスについては従前通り平成２６年から理系の移転を始め、平成３１年度までに移転を終了させることとしている。独立行政法人になったため、大学の土地が大学自身によって処分ができることになり、箱崎キャンパスに教養部の仮設施設をつくるなどの経費を削減できることを理由に挙げている。
３、伊都キャンパス開校後の状況
大学では学生にアンケート取っており、その結果をまとめている。
・住居に関しては５４％が既に転居又は転居予定。転居先は西区が７５％、前原市が１８ ％
・居住形態は７６％がアパート（箱崎は６５％、六本松５６％）、自宅通学２１％（箱崎 ２９％、六本松３６％）、
・寄宿舎については２割が希望。
・満足度、工学系全体で「非常に不満」「不満」が併せて４２％、移転している学生では ５５％。生活支援施設などがま打完成していないことによる。
・サークル活動では意図きゃん派うで活動しているのは３％。
・その他、講義室、課外活動施設の充実、公共交通機関の整備・充実、食堂、コンビニ、 病院、ＡＴＭなど生活利便施設の設置などが要望。
結果を受けて大学での施設の整備を進めている。
４、九州大学学術研究都市構想の推進
１）九州大学学術研究都市推進機構
①設立平成１６年１０月
②基本財産２億円
経済界：９２００万円、県・市：各４６００万円、
前原市・志摩町：各７００万円、二丈町：２００万円
九大は運営費の一部を負担
③活動
広報活動、セミナー開催、研究機関立地支援、産学連携交流支援
２）産学交流センターについて
研究学園都市作りのために福岡市が設立、平成２０年供用開始予定。
事業費：約９億２７００万円
元岡地区、敷地４千㎡、延べ床面積２５００㎡
事業内容：レンタルラボ、レンタルオフィス、セミナー室等
九大等の連携
運営費：年間２～３千万円、基本的に施設使用料で賄う
運営：指定管理者
３）次世代スパーコンピュータセンター誘致について
世界最速のスーパーコンピュータ開発を目指す、文部科学省が進める国家プロジェク ト。総事業費１１５０億円。独立行政法人理化学研究所が運営。
福岡市を含めて全国７ヶ所で誘致がなされている。
５、移転に伴うまちづくり
伊都区画整理の進捗、道路、河川の整備状況が報告された。今後の課題として学園通り線の未着手区間の整備について、田んぼを斜めに横切るため、面的整備をするのか否かが問題となっている。面的整備をする場合は組合施行の土地区画整理事業となり、地元負担や市の財政負担増などの問題が生じる。地元との協議が課題である。
６、跡地利用について
六本松については平成２０年度に移転予定。北側ゾーンは商業・業務・教育・住居などの複合的な施設、中央ゾーンは広場などのオープンスペース、南側ゾーンは裁判所、検察庁、弁護士開館が予定されている。学識経験者、関係機関、地元住民及び九州大学と共に（仮称）九州大学六本松キャンパス跡地利用計画策定委員会を設置して計画策定をするとしている。
箱崎キャンパスは、未定。大学内の歴史的建造物について調査をしている。今後移転経過に添って検討を進める。
７、移転にともなう課題として議員からの質問
・地域住民に解放された大学にして欲しいという意見に、食堂、図書館や研究に差し支えがない施設などの開放をしているとしている。
・西鉄バスについて大学だけでなく地域住民が利用に停車場を増やして欲しいという要望が出された。また、大学から先の志摩方面の昭和バスが廃止されることについて、対策 が求められた。
・学生のバイトの確保について、大学側の支援が求められた。
・大学院留学生について、家族できている方が多い。安い良質な公的住宅が望まれているが、市としては市営住宅建設の計画はなく、何らかの支援措置が求められた。
・移転計画が変わり六本松の学生が箱崎に来なくなると、地元商店街や下宿に大きな影響が出るという意見が出された。