本日（３月１０日）のＮＨＫニュースによれば、総務省の発表で福岡市の実質公債比率は２２．８％で都道府県および政令市で最悪であることが明かになったと報道。山崎市長は議会ではオリンピック招致しても財政健全化プランを実行することで持続可能な財政運営ができると答弁しているが、今回総務省の報告のように財政状況が最悪な上にオリンピック招致すれば自治体破産の状態になることは誰が見ても分かることである。山崎市長はオリンピック招致のために３人目の助役を選任するとしているが、今回の財政実態が判明した上でなおオリンピック招致を進め、助役選任もできると考えているのか、まさに全国の物笑いである。民間機関の調査でも市民の６６％が反対という結果を見ても、オリンピック招致をする理由がない。オリンピック招致決議に賛成した議員はどう責任取るのか、市民に説明責任を果たすべきである。
元福岡市議会議員(５期経験)
