３月４日（土）に「福岡・九州オリンピック招致推進委員会」が民間組織として設立総会を開催し、設立された。設立総会には３００名ほどが出席し、３２７名の財界、自治体首長、各種スポーツ団体、国会議員、地方議員、地域の団体役員が名前を連ねている。会長には九州山口経済連合会会長の鎌田氏が就任、副会長には麻生福岡県知事、末吉北九州市長などが就任。ところが未だに（３月２２日現在）事務局の場所も人員も決まっていない。福岡・九州オリンピック招致推進委員会の運営に関して、山崎市長は民間から１億５千万円を集め、税金は一切使わないと言っている。ところが、未だに事務局が設置できていないとは一体どういうことを意味するのか。市長が民間にお金も人も全て負担するように求めていることに、民間として受け入れを拒んでいるということである。言い方を変えれば、民間は市が金も人も出すものと考えて話しには乗ったが、いざお金も人も民間でといわれたときにどこも進んで出すといわないということである。東京都との競争、さらに国際的競争に勝てる見込みがないと考えて、勝ち馬には誰もが飛びつくが、オリンピック招致に見込みはないと考えている証拠である。市民の６６％が招致反対、財政状況は実質公債比率２２．８％で日本最悪、財政調整に使える基金は３０億円、もはや貯蓄はゼロの薄氷踏む状況、こんな状況では誰もオリンピック招致に賛同できないのは当たり前である。
ところが、山崎市長は２００６年度予算では１億５千万円の招致費と、オリンピック開催のための積み立て機１０億円を計上している。更に、国内候補決定は８月というのにもかかわらず、３月議会最終日にオリンピック担当の副市長を置くという議案を提出。国内候補にならなかったらどうするのか、要はオリンピック招致を口実に大阪市同様に臨海部の再開発と破綻した人工島事業を進めようと言うことだ。こんなことを許してはいけない！
元福岡市議会議員(５期経験)
