１２月議会にに人工島直轄化の議案がかかる。議案は①議会の議決すべき事件に関する条例（契約等の議決を必要とする事項）に埋立の権利譲り受けの項目を加える条例改正案、②博多港開発から人工島博多港開発第２工区の埋立の権利を買い取るための補正予算３９９億円、の２点からなっている。議会の同意は１２月に条例改正を行い、２月議会で議会の同意を得ることになっている。なぜ議会の同意を得る前に補正予算なのか、全ては福岡市が年度内に埋立の権利を買い取り、博多港開発が銀行に約定の返済が出来るようにするためである。銀行に損失を与えないために、市民の税金をつぎ込む、こんなことが許されるのか。銀行は既に２０００年時点で日本興業銀行は「このまま事業を進めると１００億円の赤字となり、福岡市が損失補償しなければ融資をしない」といっており、この人工島が破綻することを知っていた。さらに２００１年には新生銀行、鹿児島銀行、あおぞら銀行が融資をやめる事態が起こり、福岡銀行をはじめとする融資銀行団は２００２年に新計画を福岡市に作らせたときに「土地張り付き約定返済」「２００億円の博多港開発への貸付枠設定」を福岡市に飲ませている。破綻を知りつつ融資を続け、借金を膨らませた銀行の貸し手責任を問うことなしに市民への借金の肩代わりは許されない。同時に、銀行が既に破綻を予期しているにもかかわらず事業を進めてきた山崎市長の責任、また公共事業に群がるマリコン、ゼネコン、福岡地所などの不動産の責任を問わずに全て市民に責任を肩代わりさせることは許されない。直ちに人工島建設は中止、博多港開発を清算し、責任の所在を明確にすべきである。
人工島直轄のパンフレット「溺れる人工島」を作成しましたので、希望者には配布します。連絡はメールかＦＡＸで荒木まで。
■ メール：f-lopas@mail.hf.rim.or.jp
■ ＦＡＸ ０９２－７３２－５１０１ ”