山崎市長は、新病院移転予定地としている人工島の土地を市民に一人あたり百坪４０００万円（１平方メートル１２万円）で買ってもらう計画を検討していると報道された。購入後、病院建設時に購入時よりも高い価格で買い戻しするという。事業が行き詰まったとはいえ、特定のもにに利益を供与するようなことが許されるのか。私たちの税金が事業の失敗の穴埋めだけではなく、一部金持ちの人たちを儲けさせるために使われることが許されるのか。
福岡市の財政は極めて危機的状況にある。市税収は３年連続で減少しており、平成１６年度は中期財政見通しで１６１億円の財源不足になるということで、事務事業見直し行い１６１億円を減らした。さらに、「国の三位一体の改革」により地方交付税１２０億円が減額され、１部財源は戻されたが、１１５億円の基金を取り崩さなければいけない事態となっている。しかも、財政調整に使える基金２２６億円の内から００億円、さらに取り崩すことを想定していなかった地域福祉活動振興基金および港湾環境整備保全基金併せて１５億円を取り崩さなければならないほど追いつめられている。３月議会ではこの２基金の取り崩しが出来るように、条例改正案が議案として提出されている。地方交付金は今後も毎年１００億円近く削減されると思われ、財政調整に使える基金は後１２６億円しかなく、後がない厳しい財政状況は続く。
このような状況の下で、どうして人工島事業を続ける必要があるのか。また、一部のものに市民の税金を使って儲けさせることをさせるのか。市民は怒らなければいけないのでは！
元福岡市議会議員(５期経験)
