第４委員会報告
日時 ２００３年１１月１１日（火）１０時～１１時４５分
場所 第４委員会室
議題 消防局所管・（財）福岡市防災協会決算審査
（財）福岡市防災協会は百道浜の市民防災センター建設とともに平成３年設立。業務内容は福岡市市民防災センターの仮・運営、防災に関する知識および技術の普及・向上、危険物の性状確認試験、住宅用防災機器の普及および連結送水管（７階以上の高層ビルの消火用水配水管）等の試験など。消防士設備し試験準備講習かなども実施しており、昨年度から防火対象物点検資格取得講習会を始めた。
財源は防災教育負担金および市からの受託事業費と５団体（各２０万円）過怠からの会費１００万円からなっている。職員は派遣職員１１名（常勤の常務理事１、係長以上管理職１０、一般職員１３名はすべて市職員ＯＢの嘱託となっている。嘱託職員の採用は、協会からの依頼により消防局が推薦し、理事長である消防局長が任命している。専門的な知識が必要という理由である。役員は理事長は消防局長、理事は市民局長、教育委員会教育長、消防局予防部長、福岡市自衛水上消防団団長、自衛消防連合会会長、福岡市七区女性協会代表、石油防災協会会長、防火管理協会会長、消防設備士会会長、監事は福岡市塗料防災協会会長、消防局総務部長がなっている。
一般会計と特別会計となっており、一般会計は市の受託事業および防災教育事業を行い、特別会計は防災用品の販売および資格試験講習会や連結送水管試験等の料金をともなう事業とに分けている。防災用品は家庭用消火器の販売（昨年は１０２８本）、非常用持ち出し品（懐中電灯などのセット）、家庭用煙探知機など、防災関連図書の販売をしている。 そこで、実質市の職員により運営されており、財団にする必要があるのかを質問した。市は家庭用防災用品の不況のための販売やれ欠送水管試験などは民間事業者が少ないまたはないこと、料金事業は条例で細かく定めなければいけないことから財団にしていると答えた。しかし、民間に出来ることは民間に任せればよく、また、料金を取る事業も条例で定めてやればいいことであり、財団にする理由はない。協会設立前は消防局でやってきたことがほとんどであり、市民防災センターの維持管理も消防局でやればよいことだ。
その他契約について他議員から質問があった。契約案件は１５件あり、原則競争入札であるが、１００万円以下の案件については見積もり合わせの上随意契約をしているという。具体的に清掃業について質問がなされた。清掃に関しては屎尿回収業者に対する市の転業対策として財政局の指示もあり特命随意契約になっていると答えた。インストラクター（体験指導、案内、受付等）については人材派遣会社との特命随意契約にしている。専門性が求められるので、３年に１回提案型競争入札を行い、３年間担当が変わらないように２年は特命随意契約にしているという。出版物については競争入札しているが、昨年は１００万円以下であったため見積もり合わせの上随意契約としたと答弁。
防災センターの利用も高く、防災協会の業務自体は必要性が高いが、財団として運営する必要はないように思える。また、収益事業も民間が出来ることは民間に任せるべきと思う。