先日１０日（木）に建築局から議会棟控え室に説明にきました。市住宅供給公社が販売する分譲マンション「レークヒルズ野多目」が売れず、大幅に値下げして売り出すということでした。説明によると、全９棟（６１３戸）計画のうち、５棟（３２４戸）が完成。一昨年、昨年に売り出した２棟、９３戸のうち６５戸が現在も売れておらず、大幅に値下げして売り出すというものでした。報道によると、３割程度８００万円～９００万円の値下げで、約５億円の減収となるということです。
説明では、このまま２年を経ると、住宅金融公庫の貸し付けが中古家屋の扱いとなり、購入者がいっそう買いにくくなるので値下げして売りたいということした。さらに、未着工のマンションは４棟、２８９戸があります。私は説明を聞いて、未着工のマンションは建築をやめるか、残りの土地を民間に売り民間に建てさせるかにすべきではないかと質しました。マリナタウン（西区の海岸部、室見川河口の西側）でもマンションの売れ残りを長く抱えていました。市民のニーズがないにもかかわらず公費を投入して不良資産を生み出すことを繰り返しているのです。市住宅供給公社がマンション販売する理由はなくなっています。他の自治体では住宅供給公社を解散したところもあります。国も、住宅供給公社や都市整備公団は住宅販売はやめて、賃貸住宅に絞るように指導しています。役人が商売するべきではありません。民間がすべきことは民間に任せるべきです。
今回の損切りによる処分は仕方ないにしても、こんなことを繰り返すことはやめさせねばなりません。ところが、人工島の住宅用地は市住宅供給公社が全部買い取ることになっています。その資金は銀行からの借り入れでまかなわれ、福岡市は市住宅供給公社に対する融資の債務保証をしているのです。つまり、市民の借金で人工島の土地は購入されているのです。今回のレークヒルズ野多目の失敗が生かされることなく、不良資産が次々と生み出されているのです。いったい誰が責任をとるのでしょうか。
結論として、市住宅供給公社は精算すべきです。存在する理由はなく、市民に借金をつくるだけの第三セクターなのです。
元福岡市議会議員(５期経験)
