日頃からご支援いただきありがとうございます。 2021年は前年に引き続き緊急事態宣言が発出され、医療･介護・福祉等関係者のご尽力に支えていただきながら、市や市議会でも感染症対策に取り組んできました。 新型コロナ感染症は減少しているものの、いまだ不透明な状況です。感染症が早く終息し、明るい年となるよう願っています。皆様のご健勝を祈念いたします。
戦争しない国づくりが未来の世代への責任
80年前の1941年の12月8日、日本が真珠湾攻撃をし、日米戦争が始まりました。軍部や政府中枢は日本とアメリカの国力を比較すれば敗北すると分かっていました。では、何故無道な戦争を止められなかったのでしょうか。私たちは歴史から学ばなければなりません。
80年前の日本は、治安維持法で戦争に反対する者は弾圧され、言論の自由はなく、国会は軍が支配し、議会機能は停止させられていました。国が情報統制した大本営発表で、国民は事実を知ることができないまま戦争に熱狂し、軍国教育で子ども達は戦争に駆り出されました。
安倍政権は特定秘密保護法、戦争法、共謀罪法等、菅政権はコロナ禍にもかかわらずデジタル関連法、重要土地規制法と、人権を規制する重要な法律を十分議論することなく、強行採決を繰り返してきました。また、報道の自由度の国際的評価は、民主党政権時は1１位であったものが安倍･菅政権では69位と大きく後退しています。このような状況において岸田首相は国会の所信表明で「敵基地攻撃」を肯定し、憲法改悪を進めようとしています。まさに「戦争前夜」と言えるような状況です。
憲法を変えなければできないことは何もありません。環境権や教育の無償化は法律を作ればよく、憲法の問題ではありません。憲法を変えなければできないことは「戦争」だけです。憲法改正を議論することは、「戦争する国になることを議論すること」を意味します。いま議論すべきことは、気候危機対策であり、安心して暮らせるセーフティネットの構築です。私たちは80年前と同じ大きな岐路にいます。歴史を学び、再び戦争をしないことが未来への責任です。「憲法改正」を争点にしてはいけません。