本日６月９日福岡地裁において安保関連法違憲訴訟のうち自衛隊出動等差止訴訟・国家賠償訴訟の判決がなされました。自衛隊出動等差止については却下、国家賠償訴訟については棄却となりました。この判決の問題点は①自衛隊が米軍と一体化し具体的に軍事行動を行っている現状を無視し、差し迫った戦争が起こる状況にないとし、②平和的生存権については抽象的なもので憲法で擁護すべき規範とまではいえないとして否定、③人格権の侵害については安保法制がいやであっても民主的に多数決で採択された法律だから受任の範囲であるとし、憲法判断を回避した判決であり、司法の責任である違憲立法審査を放棄したものです。
安保関連法は圧倒的多数の憲法学者、法曹界から違憲性が強く指摘されてきました。前安倍政権が恣意的に衆議院法制局長官を交替させて集団的自衛権を容認する閣議決定を行い、安保関連法を強行採決しました。今日、自衛隊と米軍との一体化が進み、韓・豪・仏・印など外国の軍隊との共同訓練が実施されています。Ｆ３５戦闘機の大量購入、敵基地攻撃可能な中距離ミサイルの開発、護衛艦を空母に改装するなど、自公政権は積極的に国際紛争に介入・戦争への道を進んでいます。このような軍国主義的な暴走に歯止めを掛け、外交による国際社会に平和を訴えていくことがいま求められています。司法に違憲立法審査権を行使する責務が求められています。平和な社会を築くために、今後とも違憲裁判とともに様々な運動を継続する必要があります。「国民の不断の努力」が必要です。
原告団および弁護団の声明