福岡県に５月１２日緊急事態宣言が発出され、福岡市では５月１８日に臨時議会が開かました。国・県の支援策に加え、➀福岡市独自の休業要請協力事業者に対する家賃の支援として家賃１ヶ月分の４／５、上限５０万円、②コロナの影響による国・県の対象外の収入減の事業者への支援金給付、③飲食業者のテイクアウト事業に１０万円、という福岡市独自の追加支援策が議決されました。詳しくは福岡市の下記の窓口に問い合わせください。
➀休業要請協力店舗等への家賃支援 観光マーケティング課 ７１１－４３４７
②売り上げが減少した事業者への支援 国際経済課 ７１１－４３３５
③テイクアウト支援 ＭＩＣＥ推進課 ７１１－４４５６
生活困窮されている市民の方や収入が減少している事業者に対する国・県の支援も拡充されています。市や県の窓口に相談してください。私でも相談に繋がる支援をします。
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２０２１年５月臨時議会補正予算案に対する討論
私は緑の党と市民ネットワークの会を代表し議案第１３４号令和３年度福岡市一般会計補正予算案第２号および議案第１３５号福岡市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について賛成し討論します。
２０年度のＧＤＰは前年度比４．６％減、２０２１年１～３月期ＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．３％減、年率換算で５．１％減となっており、新型コロナ感染症拡大による経済的影響は大きく、市民生活にも大きな影響が出ています。５月１２日に福岡県にも緊急事態宣言が発出され、５月３１日までとされています。今議会に上程された補正予算案は、緊急事態宣言発出にともなう福岡市独自の追加支援措置であり賛同するものです。１日も早い感染症の終息と、市民生活の日常を取り戻すことが急務です。
感染症を封じ込めるための人流の規制、営業の規制を行うことはやむを得ないとしても、十分な効果を上げるためには事業者に対する十分な補償が求められます。飲食を伴う業種に限らず関連する業種、イベント事業者やエンタテイメントなどの幅広い業種の支援が必要です。国では住居確保給付金や休業支援金・給付金などを６月まで延長するなどの措置がとられていますが、福岡市は国に持続化給付金についても延長の措置を求めるとともに、市の対象事業の拡大など充実を図るよう求めます。同時に、支援策がより有効に機能するために、福岡市における支援事業および国の支援策について周知を図り、手続きの簡素化と迅速な給付を求めます。
次に、リーマンショック時に急増した自殺者は近年減少傾向にありましたが、昨年の新型コロナウイルス感染症拡大以降自殺者は増え始めています。先日の報道で、今年4月に自殺した人は全国で1799人、去年の同じ時期に比べて292人増え、特に女性の自殺はおよそ37％増加し、11か月連続で前の年を上回っているとありました。自殺の理由は「特に女性は、コロナ禍で、仕事や家庭、子育てなどさまざまな場面で悩みを抱えやすくなっているのではないか。」との指摘もあります。自殺対策は急がれます。自殺を防ぐために早急に民間支援団体と連携して相談体制を強化し、相談窓口の周知を求めます。
感染症対策を集中して行い、速やかに感染症終息を図らなければ経済、市民生活、そして医療や介護の現場が破綻することは言うまでもありません。昨日の報道によると福岡市においての自宅療養感染者の容態が急変して救急搬送するときに３０もの病院に受け入れが断られ、入院まで３時間を要したとあり、福岡市において医療環境は逼迫しています。政府の政策は経済と感染症対策の両立を目指すとしており、高島市長も同じ主張をされていますが、今は１日も早く感染症拡大が終息することに全力を注ぐべきです。とりわけ医療従事者の負担が極めて大きいこと、１０万人に近い選手やスタッフ、報道陣、スポンサー招待者、ＶＩＰおよび関係者が入国する状況を勘案すると、オリンピック・パラリンピックは中止すべきです。オリンピック・パラリンピック開催を政治利用することで国民を危機にさらし、経済に多き打撃を与えることは許されません。国民の約７割が開催反対・延期をもとめており、福岡市としてもオリンピック・パラリンピック中止の要請することを求めて討論を終わります。