私は緑と市民ネットワークの会を代表して、今臨時議会に上程された議案第114号令和2年度福岡市一般会計補正予算案（第1号）、議案第117号令和2年度福岡市一般会計補正予算案（第2号）および議案第114号令和2年度福岡市一般会計補正予算案（第1号）の組み替えを求める動議（案）に賛成し討論します。
議案第114号令和2年度福岡市一般会計補正予算案（第1号）、議案第117号令和2年度福岡市一般会計補正予算案（第2号）は議案質疑において指摘しましたように課題が多く残されているものの、コロナ危機対策実施が急がれており、支援が速やかに行われることが求められていることから、議案第１１４号及び議案第１１７号両補正予算案に賛成するものです。
また、以下の理由から議案第114号令和2年度福岡市一般会計補正予算案（第1号）の組み替えを求める動議（案）に賛成するものです。
新型コロナウイルス感染症は今もパンデミックの状態にあり、日本においても感染拡大は続いています。ドイツでは早期の検査体制の強化で死亡が抑制され、台湾や韓国でも感染拡大の初期に徹底した検査体制を取ることで成果を上げています。しかし、我が国では経済優先、オリンピック優先のためにPCR検査を抑制してきたことでコロナ危機が拡大しました。安倍首相は根拠もなく3月2日から春休みまで全国一斉休校を要請し大混乱を引き起こしました。他方、国は医療崩壊を理由にPCR検査を抑制してきたため、検査数が少なく感染実態が把握できていませんでした。その為、無症状者や軽症者が一般外来での受診や救急搬送などで院内感染を起こし、介護施設での感染を広げたことの原因の一つとなっています。早急に発熱外来の設置やドライブスルー検査などPCR検査を拡充して感染実態を把握し、無症状者および軽症者を隔離し、感染者受け入れ医療機関への支援の充実、および介護施設と従事者の支援が急がれていました。
２月から感染防止のため、公共施設の閉鎖や外出の自粛を求められていましたが、安倍首相は感染拡大防止策を強化するとして3月13日に新型インフルエンザ特別措置法が改正しました。首相は感染拡大防止のために緊急事態宣言を発出し、指定地区の住民および事業者に外出の抑制と事業活動の休止等を求めることができるようになりました。4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発出され、福岡県も指定区域となりました。更に4月17日には全国を緊急事態宣言地区に指定しました。3月2日の全国一斉休校要請以来こどもの学習保障や生活の維持、市民の雇用不安や収入の減少、事業者等の事業継続の危機が問題となっていましたが、緊急事態宣言の発出によってより深刻となりました。
4月27日に安倍首相はコロナ対策の補正予算案を国会に上程しました。迷走した結果すべての国民および在留資格がある外国人に所得に関係なく1人一律10万円を給付することになりました。ところが、4月27日に国会に上程された補正予算案は総額２５兆5千億円余のうち１兆７千億円ほどが感染収束後のV字回復のためのGO ＴＯキャンペーン費となっており、医療関係の支援は7千億円程度、これでいのちを守る補正予算となっているのか疑問を持たざるを得ません。
他方、沖縄ではコロナ危機対策に全力を挙げているこの時期に、国は辺野古基地建設の設計変更を沖縄県に提出しました。県民の意思は新基地建設反対である上、沖縄県の見積もりでは2.4兆円かかり、しかも軟弱地盤で完成できないとも言われるしろものです。またトランプ大統領の言い値でF３５を147機購入、1機116億円と言われていますが、整備費を入れると総額6.2兆円とも言われています。山口と秋田に配備しようとしているイージスアショアは2兆円、護衛艦かがやいずもを空母にするなど中期防衛計画では5年間で27兆5千億円ほどが計画されています。税金をこの様な不要なものに使うべきではありません。市長は国に不要不急のＧＯ ＴＯキャンペーン、辺野古新基地建設やＦ３５購入などの防衛費の支出はやめて、新型コロナウイルス感染症対策の拡充に使うよう求めるべきです。
福岡市補正予算案をみたとき、福岡市としてできることが十分なされていると言えるのか、また中長期的視点で考えられているのか疑問があります。国の補正予算を受けて31億円余が財政調整基金に戻されていますが、コロナ対策事業の拡充に使うべきです。感染の実態は不明であることが院内感染や施設での感染の拡大に繋がっています。検査体制の拡充と医療用マスクや防護服などの機材の充足が急がれています。また、感染拡大を防ぐために外出の自粛と様々なイベントや事業活動の制限や休止が求められ、その保障が必要です。災害時において必要なときに必要なものが必要な人に届くことが重要です。生活困窮者の支援や事業継続の支援など様々な支援制度ができていますが、制度を利用するためには制度の周知と相談・支援体制の整備が必要であり、マンパワーが足りていません。
また、芸術・文化分野で活動されている支援も十分とは言えません。文化・芸術の火を絶やさないために、休業補償等の支援強化が必要です。危機だからこそ、全ての事業が事業継続できるよう支援強化し、こどもの権利を保障すること、貧困率が5割を超える1人親家庭や就学援助対象家庭の支援、生活保護世帯に対する上下水道の無償化、困窮する学生の支援などを拡充すべきです。交付金の31億円は財政調整基金に戻さず活用すべきです。
新型コロナウイルスの治療薬の開発やワクチンの開発にはまだ時間がかかると言われていることや、スペイン風邪のパンデミックが起こったときは２波、3波の感染があり、収束するのに3年かかったと言われています。緊急事態宣言の指定期間は5月6日までとなっていましたが、本日1ヶ月程度延長するとされました。コロナ危機は長期に及ぶと考えられ、リーマンショックを超え戦後最悪の不況になるとの見方も出ています。福岡市においても今後経済は低迷し、税収は激減し、同時に多額の対策費が必要となります。その為に、中央埠頭の再開発や人工島事業など不要不急の事業をやめ、中長期的視点に立って、全般的な事業の見直しと大胆な予算の組み替えを検討すべきです。まずは感染収束に向けてPCR検査の拡充と医療崩壊、介護崩壊の防止対策、市民の生活の安定と事業活動の継続ができるよう支援することに全力上げることが必要です。地方創生臨時交付金の使途については公務員の危険手当にも使えるなど制約がないとされており、財政調整基金の取り崩し額105億円に加え、地方創生臨時交付金35億円全額を市独自事業の拡充に使うべきです。
以上の理由から議案第114号令和2年度福岡市一般会計補正予算案（第1号）の組み替えを求める動議（案）に賛成するものです。
最後に、昨日の森議員の質疑おいて市独自の支援策の対象には助産院は含まれていないと答弁していました。国は助産院を医療機関として認定しており、市独自の支援策の対象にするよう求めます。
以上で討論を終わります。