福岡市では安倍首相の要請を受け、現場においては準備が出来ないままに髙島市長のトップダウンで小中高校の一斉休校が実施されました。髙島市長は安倍首相の意向を阿吽の呼吸で実施し、まさに「緊急事態条項」率先して実施するという腰巾着ぶりを発揮しました。市民に目を向けるのではなく時の権力者に阿る、地方自治体の長とは考えられない対応で、批判されるべきものです。今回「小中高校一斉休校に関する申し入れ」をしましたが、今後検証を行う中で責任を追求していきます。
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2020年3月4日
福岡市長 髙島宗一郎様
教育長 星子明夫様
緑と市民ネットワークの会
荒木龍昇
森 あやこ
小中高学校一斉休校に関する申し入れ
市長、教育長、教職員、職員等関係者の皆様が新型コロナウイルス対策に全力を挙げて取り組まれていることに感謝申し上げます。議会人としても新型コロナウイルスの感染拡散を防ぎ、収束に全力を挙げて協力する所存です。
新型コロナウイルス感染者が国際的にも国内においても増え続けている今日、感染拡大状況の進展に応じた施策がとられることについては理解するところです。しかし、今回の小中高校一斉休校の実施についてはいくつか疑念を持たざるを得ません。２月２７日夕刻に安倍首相が全国一斉の小中高校の休校を要請しました。この安倍首相要請については、文部科学大臣は反対しましたが安倍首相は独断で強行したと報じられています。しかも専門家にも相談していないことを国会で安倍首相自身が答えています。このこと自体が問題ですが、経緯を見ると福岡市の対応は教育委員会および庁内で十分検討されたとは考えられず、適切な措置だったのか疑念が残ります。
安倍首相が一斉休校を要請したのは２月２７日夕刻です。福岡市は直ちに要請を受けて翌２月２８日１０時３０分頃に各小中高校長へ通知をしています。現場では昼休みに職員会議を開き休校の保護者への伝達と授業終了後の生徒への伝達、小学校では土・日の留守家庭子ども会新規受付業務と留守家庭子ども会利用児童の指導体制について決め、実施されました。現場の皆さんの多大なご苦労と保護者の努力により、大きな混乱は生じていないように見受けられます。しかし、現場の教職員の皆さん、留守家庭子ども会の支援員の皆さん、保護者、そして何よりも大事な学年最後の時間を準備もなく終わらなければならなかった生徒、学校給食関係者の負担は大きなものです。なぜ、準備の期間を持たなかったのか検証されなければならないと考えます。
新たな事態で手探りの状況であったとは理解しますが、福岡市の対策の状況が見えてきません。市長の記者会見の履歴を見ますと、ホームページでは１月２８日に在留外国人向けの感染予防について「新型コロナウイルスに関連する肺炎対策外国人専用ダイヤルの開設」の掲載が最後で、報道では２月20日福岡市での1人目の感染者が確認されたことに関する市長の記者会見を最後に、2月28日の小中高校一斉休校決定までの新型コロナウイルス対策に関する市長の記者会見は確認できません。また、福岡市感染症危機管理対策本部設置後の対策本部の会議録を要請したところ、1月24日および２月20日の議事要旨をいただきましたが、その後の状況は見えてきません。教育委員会に対しても検討経緯についても求めていますがまだ届いていません。緊迫している現状で直ちに提出することは求めませんが、収束の暁には記録を整理し、検証することが必要と考えます。人流・物流がグローバル化している現状で、今後とも新型感染症が海外から伝播する可能性は十分に考えられます。今後の感染症対策をグレードアップさせ、議会および市民に対する説明とするために以下の申し入れを行います。
回答は収束の目処が立った時点で結構です。
申し入れ項目
１、今回、小中高校一斉休校にいたる判断および庁内の検討経緯について、教育委員会の検討経緯と開催された会議の会議録および福岡市感染症危機管理対策本部の設置の経緯および会議録を求めます。
２、一斉休校によって最も弱い立場にある子どもが最も影響を受けていると見られます。貧困家庭の子どもの昼食や居場所、障害がある子どもの生活保障について支援の強化をお願いいたします。また、実態について調査・報告をお願いします。
３、今回の措置について各関係機関および関係者、保護者から意見聴取し、今回の措置の検証を求めます。検証結果を議会および市民に公開してください。
４、福岡市感染症危機管理対策本部には教育委員会が入っていませんでした。今回の検証を生かし、感染症危機管理対策ＢＣＰの再検討を求めます。