日時 ２０１９年１１月６日(水)、７日(木)
６日(水)午前
大阪市
時間 １０：１５～１２：００
場所 大阪市市会委員会室
説明者 水道局総務部経営改革課大塚久征経営改革課長
目的 大阪市水道事業民営化について事業内容等の調査
- 事業の経緯
大阪市では水道事業全体の民営化を検討していた。水道事業を行う市が１００％出資する株式会社を設立し、水道局職員を出向させるものであった。しかし、２０１７年３月議会において水道事業全体の民営化については結論を得ることが出来ず廃案となった。その後、水道民営化法が成立し、改めて水道事業の官民連携が検討された。
大阪市の課題としては、老朽化管率（耐用年数４０年を超える割合）が４７％(２０１６年度)と政令市および東京都２３区の平均１６％を大きく上回りワースト１であること、耐震管率は２９％、耐震適合管率４３％、基幹管路の耐震適合率は６７％であり、南海トラフ地震および上町断層地震が想定され、老朽化した配水管の更新と耐震化が急がれている。今回の事業はコンセッション方式を活用することで管路更新を現在６０～７０ｋｍ／年を１２０～１４０ｋｍ／年の倍速のペースで行うというものである。倍速のペースで行うためには人員が現行１９０人を３６０人に増やす必要があると見込んでおり、人を増やすことは難しいため、コンセッション方式を採用することで人員削減するとしている。２０３７年までに震災時に最小限度の給水事業継続が出来ることを目指している。１５年の事業終了後は現行の事業ペースで管の更新が計画的に出来ると見込んでいる。コンセッション方式にすることで水道料金を上げずに出来るとしている。
また、水道民営化法では都道府県に広域連携を進めることで水道事業を維持することを求めていることから、大阪市のコンセッション方式により生み出された余剰人員を広域連携に活かすことや、管路更新の在り方を活用することを検討している。既に大阪市と近隣２０自治体との支援協定が結ばれている。また府内４３自治体での広域連携の在り方に関する協議会が始まっており、淀川流域に整備されている９箇所(大阪市３箇所、府３箇所、他自治体３箇所)の浄水場の整理統合が検討されている。
- 事業のスキーム
１）対象事業
今回の対象事業は管路更新のみをコンセッション方式で行う。浄水事業、配水事業、管路の維持管理、集金などは市が直営で行う。事業期間は１５年間、対象となる管路は鋳鉄管使用の非耐震管１０００ｋｍおよびダクタイル鋳鉄管使用管で埋設立地が軟弱地盤等の場所８００ｋｍ、合計１８００ｋｍとしている。地震発生後に市民生活が早期に復旧できるよう断水リスクが低い耐震管路網を構築するとし、基幹管路および避難施設等の重要給水施設に至るルート１２９箇所を優先している。
対象事業は整備計画策定、設計、施行、施工管理、施工に伴う遮断水の作業および管理棟の業務、等一式となっている。仕様書通りの事業がなされているかのチェックをするため、新たに事業をモニタリングする部署を設置し、計画検討、施行、完成に至る各段階での重要管理点を重点的に監視する。日常業務・作業等についてはタブレット・スマートフォン等ＩＣＴによる監視や抜き打ちの巡視を行うとしている。また、技術の継承および事業者の撤退という非常事態に備えて、事業対象は既設の管路とし、新規敷設の管路については市が直営で事業を行うとしている。
事業に当たっては中小企業振興条例に基づき地場企業との連携を求めている。事業量や埋設場所の地形や地質を把握している地場企業が必要とされるものと考えられ、地場企業が排除されることはないとしている。
２）事業費の支払いについて
管路更新の事業費は市が施行した場合の施工費を基に、一括の事業ということで１０％程度の削減が出来ることを想定している。事業費は水道料金と大阪市の負担金によって支払われる。会計処理上、管路更新が進むと資産が生まれ減価償却費が生じる。他方、事業期間において更新事業進捗と共に事業費支払いが大きくなる構造になるため、水道料金から支払う部分と耐用年数４０年のうち残存期間２５年分を負担金として支払う。水道管使用料金部分については市が１５年間の需要予想を立て、水道料金を按分（支払い額）して決める。１５年の長期に亘るため、３～５年毎に水道利用状況を基に水道管利用料金の按分を協議し、調整する。水道料金改定が必要なときには議会の承認を必要としている。
- 大阪市の水道事業の収支
大阪市はコンセッション方式の事業により３９０億円～４００億円のコスト削減を見込んでいる。従来の事業手法で７０ｋｍ／年のペースで１５年間事業を行うと２０００億円、１８００ｋｍを同じ事業手法で行った場合は３４００億円になる。１８００ｋｍを１５年間で行うと事業費は１４００億円多く必要となるが、コンセッション手法で一括の事業とすることで➀資材の大量発注による削減、➁拾気筒資機材のリールを長期リースで使い回すことによる経費削減、➂職人・有資格者の安定確保による人件費の削減、➃工事手法の弾力化による削減、➄資材ロスの削減、などにより入札で１０％３４０億円程度の事業費削減が可能とみている。
また、事業者が計画から設計・施行、施工管理を行うことで市職員を２００人程度削減できるとしている。削減した職員は事業手法の蓄積を目的に民間事業者へ出向、他都市支援に派遣と支援事業受託による収入確保、技術の集約化、モニタリングなどにより５０億円から６０億円を削減できるとしている。
事業終了後はこれまでの７０ｋｍ／年のペースで事業を継続することで計画的な管路更新が出来るとしている。基本的には水道料金の値上げをせずに事業を行い、事業収支も人口減少、高齢化等による収入減に対し、事業費の抑制を図ることが出来、安定した事業が出来るとしている。
所見
南海トラフ地震や上町断層地震が間近に想定されており、配管の耐震化と更新は急がれている。民間との連携で倍速のペースで事業を行い、事業を短期間・集中的に緊急箇所の更新が出来るとしている点は合理性があると考える。他方、一括での事業ではモニタリングがキチンと出来るのかが大きな課題としてある。また、市の見込み通りの経費削減に繋がるのか、今後の経過を見ていく必要があると感じた。
なお、コンセッション方式ということであるが水道事業全体の運営権を売却する話しではない。通常、事業者が水道料金を徴収する場合には事業者は水道事業者の認可を受けなければならないが、コンセッション方式で許可を受ければ水道事業者としての認可を受けなくても料金徴収が出来る。今回の場合には大阪市が料金徴収を事業者から委託されて徴収し、事業者に入金することになる。会計処理上減価償却を生じさせないために、既存管路を丸ごと一括して更新する事業にする上で一つの独立した収益事業として切り離し、水道管使用料として水道料金を徴収する事業方式にしたものと考えられる。
６日(水)午後
枚方市
時間 １４：００～１５：４５
場所 枚方市議会委員会室
説明員 環境部環境指導課中尾謙一課長、神田和幸課長代理
調査目的 福岡市には建築物の解体時に隣接する住民に対して事前説明を求める法的な措置はない。東京都の特別区の多くでは要綱や条例で建築物解体時に隣接住民に対して事前説明を求める措置が執られている。今回、「枚方市建築物の解体工事に伴う事前周知等にかかる指導に関する要綱」について、制定の経緯および運用状況と効果について調査した。
- 要綱制定に至る経緯
要綱制定した２００８年以前の枚方市では住宅団地の建て替え、社宅の売却、工場の移転による解体工事が増加しており、苦情が増加していた。紛争の原因の主たるものは➀工事による騒音・振動のレベルが大きいこと、➁工事に関する住民への事前説明が不十分であることであった。騒音や振動は公害関係法令で規制されており、周辺住民の事前説明については特定建築作業の受付時に事前説明をするよう事業者に指導していたが、その手続きや周知の方法を定めた制度がなかった。そのため、工事に関する事業者の事前説明や周知が不十分であったために、事業者が騒音・振動について規制を遵守しても周辺住民との紛争になるケースが多くあった。紛争が生じたときには市が改めて事業者に住民への説明等するよう指導することで紛争が解決することが多くあったことから、周辺住民への事前説明および周知が紛争解決に役立つと推察された。
市として制度に関する調査を行い、２００４年(平成１６年)には千代田区で「解体工事に関する周辺住民への事前説明の要綱」がつくられ、その後東京都特別区を中心に要綱・条例等が作られていた。枚方市としては解体時の事前説明に関する制度を作った自治体の多くが要綱であったことから、条例でなくても十分機能すると判断し要綱とすることにした。条例によって住民・事業者を強く縛るのではなく、行政に指導の法的根拠を明確にすることで行政の責任を明確することとした。２００８(平成２０年)年９月に要綱を制定。大阪府では２００８年(平成２０年)４月に寝屋川市が解体時の事前説明を求める要綱を制定している。
- 要綱の概要
要綱の概要は
➀対象となる工事は下記の基準のいずれかに該当するもの
・建築基準法に規定する建築物の全部または一部を解体するもので、当該工事に係る建築物の床面積が８０㎡以上の建物。
・騒音規制法、振動規制法および大阪府生活環境の保全に関する条例に定める特定建築作業に該当するもの。
➁事前説明の対象は、５００㎡未満は隣接の住民、５００㎡以上は対象建築物の敷地境界から３０ｍ以内の住民。
➂事前周知の方法として、説明資料の配付、戸別訪問による説明、または説明会の開催とし、説明内容は工事期間および１日の作業時間、騒音、振動または粉じんの防止の措置、工事関係車両の出入り口および主な通行経路、警備員の配置およびその他周辺への安全対策、石綿(アスベスト)含有建築材料の有無、石綿含有建築材料が使用されている場合は石綿含有建築材料の除去作業の期間および内容並びに石綿の飛散対策、その他市長が必要と認める項目。
➃住民への周知のために、工事着手前の出来るだけ早い時期から工事の完成までの間、解体工事の名称、発注者名および請負事業者名、解体工事の予定期間を記載した標識(日本工業規格Ａ３以上の大きいもの)を設置する。必要に応じて２箇所以上の設置を指導。
➄発注者は、事前周知および標識の設置の措置を行った場合、当該実施事項について速やかに市長に報告する。
➅発注者が行った事前周知等の措置が不十分であると認めるときは、市長がその改善を求める。市長への報告については「事前周知等の措置報告書」の様式で報告がなされる。
枚方市環境部環境指導課は「枚方市建築物の解体に伴う事前周知等に係る指導に関する要綱」の手引きを作成し、解体工事を行う事業者に手引きを配布している。また、特定建築作業実施届出書の提出に併せて、事前周知等の措置報告書の提出または特定建築作業実施届出書に添附される公害防止方法に「周知の方法等」の欄を設けて必要事項を記載して提出を受けるなど、関係課との連携で事業者に周知を図っている。また、毎月解体工事現場を対象にパトロールを実施しており、併せて指導を行っている。
- 要綱実施後の状況
２００８年(平成２０年)に要綱制定後の状況は、工事件数は増えているが苦情件数は要綱制定前の苦情件数以下で推移している。枚方市としては要綱が事業者に周知され、紛争予防の効果が出ているとしている。現状では要綱を条例にすることは考えていないとのことである。
表➀届け出がなされた件数
※条例制定は２００８年(平成２０年９月)、それ以前の数は推定数。
※( )の数は特定建築作業実施数。届け出が必要な工事は１００％届け出がなされている。
表➁苦情の件数
所見
解体工事に伴い振動、騒音、粉じん等による被害が想定され、公害防止の観点から法的に届け出と規制がなされている。また解体建築物のアスベスト使用建築材使用の有無についても調査し行政への報告義務があり、行政指導がなされている。しかし、要綱や条例等で近隣住民に対する説明・周知を義務づけなければ住民は工事の期間、工事の方法、アスベストの有無、など知ることはない。知らないうちに突然工事が始まり、被害が認知されたとき初めて問題となる。近隣住民が被害を認知しても事前の家屋調査やアスベストの有無について知らされてなければ、被害を被った住民が被害の事実を自身で証明し事業者と争うことになり、住民の負担も大きい。要綱や条例等で必要な事項について事業者が住民に事前に説明し周知を図っていれば、被害を軽減させ、また紛争予防にもなる。枚方市の事例を見て要綱であっても効果が確認できるが、行政指導の有効性を考えると条例が好ましいと考える。福岡市において、建築物の解体時に事業者に対して事前に近隣住民に工事に関する必要事項を周知させ説明する場をつくることを義務づける条例が必要と改めて認識した。
７日(木)午前
時間 １０：００～１２：００
場所 長浜市議会委員会室
説明員 都市建設部都市計画課交通対策室森英男室長、河瀬憲司主幹
草野豊副議長同席
目的 オンデマンドタクシーの運用について
- 長浜市の交通状況
長浜市は琵琶湖の北東岸、滋賀県の最北部に位置し、福井県と岐阜県に接している。人口１１万８千人余、2006年 (平成18年)に１市２町が合併、2010年 (平成22年)に1市6町が合併したが人口減少傾向は続いており、直近１０年間で８千人の人口減少となっている。
市内にはＪＲ北陸本線の８駅、ＪＲ湖西戦１駅がある。ＪＲが管理するのは改札以内であり、各駅の改札外の橋上自由通路、コミュニティハウス、トイレ、待合室は市が管理している。長浜駅と木ノ本駅を除く７駅は無人駅で、長浜市がＪＲから券売業務などを受託し、再委託や指定管理者で運営している。全ての駅周辺には駐輪場と駐車場を整備し、田村駅と長浜駅以外は無料としている。
長浜市で運行している路線バスは１２路線、内１路線はオンデマンドで運行。全ての路線は赤字(年間約2億6千万円)のため、コミュニティバスとして経常欠損分は県補助金を含め市が補助することで維持している。その他、西浅井町域については過疎地区で運行事業者がいないため、道路運送法が定める自家用有償旅客運送の内の市町村運営有償運送として長浜市直営で「おでかけワゴン」として運送している。「おでかけワゴン」は定時運行とオンデマンド運行との組み合わせで運行されている。
長浜市南部地域の６地区では路線バスとともにオンデマンドタクシーを運行。オンデマンドタクシーは浅井地区が合併以前から実施していたものを、合併後に事業地区が拡張された。合併により市域が拡大され、旧町の課題がそのまま引き継がれてきた経緯がある。路線バスの収支改善、自家用車依存による公共交通利用減の問題、免許返納後の高齢者の移動の確保など課題を解決するため、持続可能な交通体系実現に向けて2018年(平成30年)に「長浜市地域交通網形成計画」を作成して検討を進めている。
- オンデマンドタクシー
- オンデマンドタクシー導入の経緯
長浜市ではこれまでＪＲと路線バスによる交通網を基軸に整備をしてきた。しかし、マイカーの普及と人口減少でバス利用者が減少し、路線バスの不採算が拡大した。路線バスを維持するために補助金による赤字補填がなされてきたが、補填額が増加し続けたことから採算性が悪い路線からオンデマンドタクシーに転換し、補助金の削減に取り組んだ。2005年（平成17年）に合併前の浅井町で始まり合併後も引き継がれた。2005年(平成19年)には西黒田・神田地区とびわ地区、2007年(平成21年)には交通不便地対策として木之本地区で実施、2018年に湖北地区と高月地区で実施された。
オンデマンドタクシーに転換することで事業の収支率は向上した。湖北地区のオンデマンドタクシーは補助金額が１／５に、高月地区は１／３に減少した。通勤通学の利用者が減り、バス車両での運行の必要性が低く、利用者がいるときのみ運行するタクシーを使った予約制のオンデマンド方式に変えた。
- オンデマンドタクシーのシステム
➀乗合タクシーを運行できる一般乗合旅客自動車運送業の免許を有するタクシー会社と契約
指名競争入札で行う。初乗り運賃額と諸事務費が入札の主たるものになる。
➁事業者はセダン型のタクシー(４人乗車)の「空き車両」を使って運行する。オンデマンドタクシーとして別途配置しないため人件費は不要となる。
➂業務委託ではなく、運行費補助。走行運賃から利用者負担金を差し引いた額を支払う。
運行エリアは指定されており、指定地域に病院や商業施設がない場合は運行エリア外の指定施設まで運行できる。運行コースは予約者がいる指定バス停の指定番号順で運行される。
➃１回乗車の利用者負担額は、
大人 ３００円
障がい者 １５０円
小学生 １５０円
未就学児 ２人まで無料、３人目から１５０円
運行指定区域外の利用の場合は２００円が加算される。
➄利用方法
・利用者は事前に登録。当該エリアで運行指定されたタクシー会社か市役所で受け付け。
・運行エリア内に自治会等との協議でバス停を指定。タクシーは指定されたバス停のみに止まり、自宅前には停車しない。原則乗合となる。
・午前７時から午後８時まで、００分と３０分に定時に運行される。利用者がいない場合は運行されない。また、「空き車両」がない場合は運行されない。年中無休。
・利用者は利用便の３０分前にタクシー会社に電話で予約。午前７時～午前９時の便については前日予約。
３)課題
オンデマンドタクシーにすることで補助金の削減は出来ているが、現状は高齢者の単独利用が多く、複数利用者による乗合を増やすことが課題となっている。また、乗合の免許を持つタクシー会社が市内７社の内４社しかないため競争性が低いこと、タクシードライバーが高齢化していることとドライバーの数そのものが減少していることも課題としてある。
人口減少が進む中で、路線バスとの競合があり、オンデマンドタクシーの利便性を高めることについて交通事業者間で合意を得ることが難しいという。他方、免許証返上する高齢者も増えており、高齢者の移動手段の保障の検討も求められている。
所見
長浜市のオンデマンドタクシーは早良区西で実施されているオンデマンドによるタクシー運行と基本的は同じシステムである。異なることは長浜市では利用者１回３００円で、走行距離の料金から３００円×乗車者数を差し引いた額をタクシー会社に支払っている。福岡市では１回の利用者負担は２５０円で２５０円×乗車者数を千円からさし引いた額をタクシー会社に支払っている。事業者への補助金交付の違いは単純なルートで走行する福岡市のケースと、複雑なコースで走行する長浜市のケースの違いと考えられる。
また、福岡市では路線バスと同じ考え方であるが、長浜市では利用者のニーズに応じてエリア内にこまめにバス停が配置されていることや病院や商業施設等生活に必要な施設がエリア内にない場合は指定されたエリア外の施設まで利用することが出来る点では柔軟性がある。利用状況は長浜市においても福岡市においても単独利用が多い点は、過疎地域の事情として共通している。
超高齢社会を迎え、高齢者の移動保障の検討は急がれており、過疎地の取り組みはまもなくやってくる福岡市の将来像と重なるところがある。今回の視察を通じ、利用システムについてエリア限定し指定する生活利便施設と自宅をつなぐドアｔｏドアに拡張して利便性を上げることで複数の乗合利用を増す可能性を学んだことと共に、利用料金の在り方について学ぶことが出来た。
福岡市早良区西地区のオンデマンドタクシーの利用状況と補助額
２０１８年度 ５５３人、５５３便 補助額５５３×(１０００円－２５０円×１)＝４１４，７５０円
長浜市のオンデマンドタクシーの利用状況と補助額
２０１８年度(４地区) １０，４１２人 １２，５３０千円