日時２０１９年８月５日
１，福岡市の学校給食
○小学校１４４校は全校自校方式
現在５２校の調理業務は民間委託（栄養教諭が配置されている小学校、将来８９校が見込まれるが未定）
○中学校６９校
・住吉中・舞鶴中・離島３校の５校は自校方式
・中学校６４校はセンター方式
現在有田支所、箱崎支所では学校給食公社が調理、２０２０年２月に第３給食センターがＰＦＩで開設されると調理は民間に委託する。２支所は廃止。
第１給食センター、第２給食センターは民間にＰＦＩで建設・維持管理・調理を委託
○特別支援学校
・南福岡特別支援学校及び今津特別支援学校は自校調理。現在調理は公社に委託。第３給食センターが開設されると調理は別途民間事業者に委託になる。
・特別支援学校５校は給食センターから配送
２，学校給食公社の業務
・学校給食用物資の調達及び配給に関する事業
・学佼給食の調理及び配送に関する事業
・学校給食用物資の安全性の確保に関する事業
・学校給食の実施上必要な講習会，研究会等の開催に関する事業
・学校給食を通じた食育の支援に関する事業
・その他この法人の目的を達成するために必要な事業
３、主な２０１８年の事業
・学校給食用物資の安全性の確保に関すること。
ア） 化学分析等検査 延べ １，１８１品目
イ ）アレルゲン本検査 ６５品目
ウ） アレルゲン簡易検査 ２６７品目
エ）納入前検査 延べ３６３ 社
オ） 学校等巡回調査 ４４９ 回
力 ）給食物検査 延べ ２２ 回
キ ）納入指定業者の立入検査 ７８社
・給食物資の納人指定業者等に対する学校給食
衛生講習会 １回 １２３ 社 １３８人参加
・学校給食を通じた食育の支援に関すること。
ア）地産地消推進への取組
イ）市内産農水産物の加工品の使用実績30 品目
ウ）出前講座の実施 ９回
エ）調理現場の公開 １１回
４、業務の流れ
５、審査で議論となったこと
１）食育について
・栄養士による献立や食材についてなどの放送をする
・生徒の発案による献立のコンテスト実施。夏休みの宿題の形を取っている。
４０～５０校、６選～８選ほどの応募。
応募者の内９～１０名に調理してもらい、翌年の給食の献立に活かす。
・おいしい給食ということでは、残滓（菜）率は10.3％が昨年度は5.1％まで減っている。
・給食時間について、出来るだけ時間を取るように学校に要請している。準備、食事、後片付けまでで３０分から３５分程度。昨年は３０分以下の学校はなくなった。３５分以上の学校が増えている。
・月１回、学校長とＰＴＡなどで反省会を行っている。
・残滓（菜）ゼロの取り組みとして、おかずを一度に分けるのではなくおかわりが出来るように注ぐことや配膳の工夫
・給食は日本食文化継承の場として重要、米飯給食の推進を求める意見が出された。現在は米飯３日、パン食２日
２）台風や突然の大雨など災害時の給食取りやめの対応
・台風の時は事前に予測できるので、献立を繰り延べるので廃棄はない。
・小学校は突然の大雨などの時は判断時期が遅くなるので、小学校は学校長の判断で調理をするか否か決めている。
・センターは教育委員会の判断で指示。とりあえず調理をし、休校を決めた学校は配達中止か持ち帰る。開校していれば給食を提供する。
・給食を提供しなかった児童には給食費は請求しない。市の負担となる。
・昨年度の食材廃棄は１度だけであった。
３）退職者の支援について
第３給食センター開設に伴う調理業務の廃止による退職者は給食センター事業者や小学校給食調理請負事業者などに斡旋する。
・昨年度１０名の再就職があったが、６人が業務がきつい、なじめないなどで退職した。これらの人は公社の嘱託職員などに斡旋している。
・再就職支援は民間の就職支援会社に委託しているが、国から一部補助が出ている。今年度は国の外郭団体産業雇用安定センターに依頼しているので費用はかかってない。
・パソコン教室を開催し、再就職を支援している。
・再就職ではセンター毎に給与等雇用条件は変わることにはなる。
４）アレルギー対策について
・アレルギー対応は学校毎に対応している。子どもの状況を保護者と確認して調理しているが、必要な子どもには弁当持参となっている。
・弁当持参の場合、弁当保管場所が必要。学校の判断で、職員室、保健室、校長室などの冷蔵庫にしている。
・センターでの取り組み状況は小麦除去、卵除去、８品目除去の３パターンで対応。