私は緑と市民ネットワークの会を代表し２０１７年度決算諸議案のうち、議案第１３９号ないし１４２号、第１４４号ないし１４６号、１４８号、１４９号、１５１号、１５３号ないし１５８号、１６０号、１６３号に反対して討論します。
まず、先般の市長選挙において、高島市長は市長選挙の公約として「成長の勢いを止めてはいけない」とし、ロープウェイ構想も打ち出し当選しました。しかし、投票率３１．４２％と過去最低、得票数２８万５千票余と３万票ほど得票数を伸ばしたものの、有権者４．４人に一人の得票であり、信任を得たと言えるのか疑問です。地方自治体の本旨は「住民の福祉の増進を図る」ことです。高島市長の「成長の勢いを止めてはいけない」とする姿勢は、相変わらずのトリクルダウンを主張するものであり、市民の暮らしの質を向上させるという地方自治体の本旨に反するものであることを申し述べておきます。
２０１７年度決算においても「都市の成長」に優先的に投資し、企業を誘致し企業が収益を上げれば、雇用が増え、市税収が増加し、市民は豊かになり、成長の果実を市民生活の質の向上に使うことが出来るというトリクルダウンの市政に現れています。では本当に市民の暮らしが良くなったでしょうか、決算特別委員会の質疑で明らかになったように、市民経済計算を見ると企業所得は増えていますが雇用者報酬は下がり、暮らしの負担は重くなっているのが現状です。
「都市の成長」として人工島事業に毎年約１００億円の事業費、「天神ビッグバン」の約１０億円、ウォータフロント開発に約２２億が投資されています。今後も同じようの人工島事業に毎年約１００億円、天神ビッグバンへのさらなる投資、ウォータフロント開発では第二展示場建設約９５億円、サンパレスに変わる新たなホール、クルーズ船関連施設整備、更にロープウェイ構想約４００億円の投資が続くことになります。他方、子育て支援や障がい者支援は国の補助金付のメニュー以外には単独での事業は積極的になされず、福祉乗車証が廃止され、高齢者乗車券の廃止に向けた検討がなされたことや就学援助の対象を削減するなどに見られるように弱者切り捨てがなされてきました。介護の現場では介護保険改悪により要支援の事業が市町村に移管され、介護給付が削減されたことで多くの小規模事業者が廃業を強いられ、また介護従事者の処遇が悪いために介護現場の人手不足が深刻になっていますが、積極的に対策を取ろうとしていません。市民センターや大規模公園など公共施設の駐車場の有料化、市立幼稚園を全園廃止、保育園の民営化など、市民負担を強化してきました。
また、成長の証として人口の増加と市税収の伸びを挙げています。しかし、市税収増の主たるものは人口増による市民税の増加と、補助金漬けの人工島での企業立地や住宅開発、地下鉄沿線のマンション建設などによる固定資産税の増によるものです。無秩序な都市膨張政策は住環境の悪化を招きマンション紛争が絶えない状況をつくっています。また、急激な児童増による教室不足や運動場の狭隘化など教育環境の悪化を引き起こしています。また、空き家が増えているにもかかわらずマンション建設ラッシュ、タワーマンション建設が続いており、維持・改修・立て替えの問題や、空き家の増加による都市のスポンジ化など将来に負の遺産を残すことになります。
人工島事業を見てみると、土地処分のために市民の反対の声を無視して、こども病院の人工島移転強行、青果市場の移転強行、総合体育館の建設強行がなされました。また、わずか数分しか時間短縮が実現しない都市高速道路から人工島への接続道路に約３００億円、企業誘致のために立地交付金が２３０億円、市街地総合整備事業に１５０億円、市街地総合整備事業の事業費の中には住宅建設事業には一戸あたり約３００万円の補助金が交付されています。人工島の土地は、戸建て住宅地では埋立原価の４割以下で販売され、企業用地も立地交付金等の補助金を勘案すれが半値近くの価格で売られています。これら損金は全て市民の負担です。
市民経済計算では市長就任の２０１１年と２期目の２０１５年を比べてみると、市民一人当たりの企業所得は１０３万４千円が１２１万６千円と増えていますが、雇用者一人当たりの雇用者報酬は５００万４千円から４８６万６千円と減っています。この背景には非正規雇用が増えていることにあります。総務省の統計である経済センサスの数字を見ますと、２０１２年度は雇用者数７０８，２９１人が２０１６年度７７３，８３６人と増えていますが、非正規雇用は２６３，９１９人（３７．３％）が２９７，７５９人（３８．５％）となっています。市民経済計算では可処分所得が増えていないことも分かります。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する調査」では金融資産がない二人以上の世帯は増え続け２０１７年は３１．２％、他方世帯当たりの平均の金融資産は増えており２０１７年は１，７２９万円となっています。市民経済計算では人口が増えていますが市民一人当たりの財産所得は微増しており、「家計の金融行動に関する調査」と重ね合わせると資産格差が広がっていることがうかがわれ、福岡市の２０１３年度の調査で３００万円以下の世帯は４６．５％を見ると格差と貧困が広がっていることが分かります。「都市の成長」に重点的に投資する政策は、格差と貧困を産みだし、市民サービスを低下させていると言えます。
高島市長は都市の「成長の成果」として市政意識調査で「福岡市は住みやすい」という声が過去最高になっているといっています。意識調査では住みやすいと感じる理由を見ると、上位に新鮮でおいしい食べ物の豊富さ、買い物の便利さ、自然環境の豊かさ、交通の便、医療環境の充実が挙げられています。これは地理的な要因でコンパクトな都市であり海山が近く自然に触れやすい環境があることで自然が豊かと感じる要因と考えられます。また、全国的に地方都市では若年層の人口流出と人口減少が進む中で、九州において福岡市に人口が集中することで、商業施設や医療機関が集積していること、また、公共交通機関が維持でき相対的に料金が安いことなどから、都市の利便性が相対的に高まった評価であり、政策的な結果とは言えません。現に福岡市においてはマンション紛争が絶えず、緑地も減少する一方です。また、福岡市の周辺部では公共交通空白地や不便地が増え生活環境が悪化していることが問題となっています。無秩序な住宅発開発により、急増する児童数に教室不足や運動場の狭隘化などの問題や住環境の悪化が生じています。市民アンケートでも子育てや福祉などの評価は低いことを忘れてはいけません。とりわけ、福岡市においてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、図書館司書・学校司書や教員など福祉や教育の専門職の多くが非正規職員であり、制度があっても制度が機能しない状況にあることは重大な問題です。
人口が増え続けているにもかかわらず、市職員を減らし続けており、市職員の働く環境が劣化していると考えられます。人事委員会の勧告では病気休職者の半数以上が心の病を持つ職員とされ、この間改善されていないことが指摘されています。正規市職員を増やすべきです。また、嘱託職員の増加、市業務の外注化やＰＦＩ導入により、低賃金構造が広がっており、人を大切にしない市政が問題です。いじめや虐待、生育環境に課題のある若者の支援については、制度があっても支援に携わる職員は非正規職員が多いために制度が機能しない状況があると言えます。人への投資こそが市民の生活の質を向上させ、地域経済を活性化させます。世界経済は後退しつつあるといわれ、その要因は格差と貧困の広がりにあることが指摘されています。新自由主義経済を基にした「都市の成長」に重点的に投資することは時代遅れです。社会保障・人口問題研究所の推計では２０４０年には単身世帯は３９．３％になるとされており、単身世帯および単身高齢者が増え、非婚者が増える現状こそ直視し、高齢者の支援と若者の支援を優先的に取り組むべきです。
以上の理由から決算書議案に反対し、討論を終えます。