＜３月議会で、日米地位協定抜本的改正を求める意見書案が全会一致で可決しました。意見書案の賛成と迂路をしました。＞
私は緑と市民ネットワークを代表して日米地位協定抜本的改正を求める意見書案に賛成して討論します。
沖縄はかつて琉球王国であり、江戸時代には薩摩藩に収奪され、明治政府により強制的に併合されました。アジア・太平洋戦争末期には本土防衛のためとして沖縄全土が戦場となり、２０万人の死者の内沖縄県出身者の死者１２万２千人余、そのうちの民間人の死者は９万４千人といわれ、大きな犠牲を強いられています。戦後１９７２年まではアメリカ軍の軍政下にあり、植民地的支配を受け、沖縄県民は塗炭の苦しみを受けてきました。１９７２年復帰後も米軍基地が集中し、米軍人・軍属の犯罪や基地騒音などで苦しめられ、米軍基地撤退の運動が県民を挙げて今も取り組まれています。１９９５年の米軍人による少女暴行事件はそれまでの沖縄県民の怒りが頂点に達し、沖縄県民を始め世論は日米地位協定の改定を求めましたが、政府は運用で済ませています。私たちは、本土が沖縄に強いてきた歴史的状況を重く受けとめなければなりません。
日米地位協定が改正されない現状では事態はいっこうに改善されず、米軍人・軍属の事件が多発し、２０１６年には２０才の女性が米軍属に暴行・殺害される事件が起こっています。２００４年の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したときも日本国は一切捜査できませんでした。近年、沖縄本島だけでも一昨年１２月名護市辺野古でのオスプレイ墜落事故、昨年１０月東村でのＣＨ５３ヘリの墜落炎上、１２月には宜野湾市普天間基地側の小学校にＣＨ５３ヘリの窓ガラスが落下、同月宜野湾市普天間基地近くの保育園でＣＨ５３ヘリの部品が落下、立て続く米軍機の事故が多発していますが日本には捜査権はなく規制も出来ません。普天間基地側の小学校周辺の飛行の自粛を求めていますが無視され続けています。
沖縄では未だ占領状態と同様な状況がありますが、地位協定の問題は沖縄県だけの問題ではありません。アメリカ軍は自由に日本国内を飛行でき、米軍基地の出入国はノーチェック、米軍及び米軍人・軍属が日本国内で起こした事件は日本政府に捜査権がありません。ドイツやイタリアでは地位協定は改正され、米軍基地においても国内法が適用されています。韓国においても地位協定は改正されており、日本のような治外法権はありません。地位協定は未だアメリカの占領状態を容認するものです。沖縄県民の負担軽減と日本の主権を取り戻すために直ちに抜本的改正をすべきです。
討論の最後に沖縄県経済の基地依存度は５％程度といわれ、基地が沖縄の発展を阻害しているといわれています。日米地位協定の抜本的改正と同時に沖縄の基地撤去を求めて討論を終わります。