●たつの市
日時 ２０１７年６月２８日（水） １４：１５～１５：００
場所 たつの市市議会
説明員 企画財政部企画課家氏孝幸課長、根本聡太郎副主幹、
藤田芳寬コガソフトウエア株式会社研究企画課長
目的
早良区南部地区交通問題および高齢化の進行による高齢者の移動問題が課題となっている。たつの市が導入している交通システムであるデマンド乗り合いタクシー「あかねちゃん」を調査。
１、たつの市の取り組みの経緯
たつの市は兵庫県南西部の姫路市に隣接する都市である。平成１７年に１市３町が合併した市で、人口は約３万世帯、約７８，０００人である。瀬戸内海から山間部への細長い地形で、南部は国道２号線とＪＲ山陽本線が東西に走っており、中心部の本竜野から南北にＪＲ姫新線が走り姫路へ繋がっている。高齢化が進み公共交通であるバスの路線が削減され始めており、合併時には各市町ではコミュニティバスが運行されていた。現在たつの市の南北をつなぐ交通機関としてコミュニティバスが走っている。
これまで住民の声を基にコミュニティバスのルートの見直しを行ってきたが、高齢者からはバス停までが遠いという声が出ていた。また、交通不便が人口減少を加速するということから、交通空白地をなくすために平成２２年からデマンド交通について検討を始めた。平成２７年から通院、買い物などの日常生活を維持するための調査を行い、デマンド乗り合いタクシーの検討を始めた。平成２９年１月から２地区で先行的に取り組み、４月から全市で取り組み始めた。
たつの市の地域公共交通網形成計画では、路線バスを機関交通とし、コミュニティバスが補完、交通空白地帯を乗り合いタクシーでカバーする体系としている。またこの計画は立地適正化計画等とも連携し、人口減少対策としてもある。
２、乗り合いタクシーのシステム
１）利用前の登録手続き
乗り合いタクシーを利用するには利用を希望する１週間前までに所定の用紙で事前登録が必要。登録用紙には、住所、利用者氏名、電話番号、ファクス番号、メールアドレス、利用区分を記入して市の窓口に申請する。利用区分によって割引がある。自宅外で乗降車する場合は自宅近くの地図を記入する。（タクシーが乗り入れできない場合がある）
２）乗り合いタクシーの利用の仕組み
①利用方法
利用者は㋐氏名、電話番号、利用希望時間、迎えの場所と目的地、わかれば帰りの時間を電話で予約する。（２時間前まで）㋑確認と迎えの時間お知らせを受ける。連絡を集約するため確認の電話を受けるまでは多少の時間がかかる。㋒迎えの乗り合いタクシーに乗車目的地で降車する。ただし、むかえの場所では次の予定があるため５分程度しか待たない。病院利用の場合は診療終了時間が予定通りにはいかにことがあるので診療終了後に合わせて変更はできる。
利用できるエリアは合併前の旧市町のエリアを基に５区域に分けられている。利用者が住んでいる区域内しか利用できない。ただし、市が指定する生活圏域での越境は許される。利用できるのは指定した施設の利用のみである。利用は、㋐自宅から市が指定する施設、㋑指定する施設から指定する施設、㋒指定する施設から自宅、の３パターンである。施設はアンケートによって市民の日常生活に必要な施設（医療・福祉施設、公共施設・学校、商業施設、金融施設、交通結節点）約３００施設を指定している。新宮区域は山間部があるため小学校の通学に使われている。また御津区域では観光客も使える
②利用料金
登録時に利用区分を申請することで料金が割引となる。また、高齢者に交付している５００円のタクシー券（２枚）を乗り合いタクシー用の２００円券（５枚）に変換できる。
③運行
運行している乗り合いタクシーは６社に各２台、計１２台が運行されている。利用者一人でも運行。
２）利用状況
今年１月から２地区で試行運行を行い、４月から全市で運行を始めた。５月３１日時点での登録者は９，７００人、利用者は４月、５月の延べ５，５０２名、１日平均１１７．１人。今後市民に周知されれば利用は広がっていくと考えられる。
数は地区ごとの利用状況。現在整骨院も対象施設に入れてほしいという声が上がっており検討している。
利用者の属性では、性別では女性が７８％、男性は２２％。年齢では６５歳以上が８５％、その内７５歳以上が全体の６４％、８０歳以上は全体の４６％と高齢者の利用が多い。利用時間帯を見ると、午前６７％、午後３３％と午前中に用事を済ませる傾向がある。これら様々な属性が分析できるシステムになっている。
３）運行管理システム
乗り合いタクシーの運行管理は市役所２階にオペレーター室があり、オペレーター６名で予約を受付、タクシー運転者に指示している。システムはコガソフト受託し、連絡順位組み立てるフルデマンド方式東大方式と、一端受付を集約してコースを組むセミデマンド方式のＮＴＴ方式の両システムが使えるシステムになっている。ここではセミデマンド方式で運行管理を行なっている。
タクシーにはタブレットが設置され、運行スケジュールが送られる。運転手はタブレットの運行スケジュールを見ながら送迎する。タブレットはカーナビにもなり、またタクシーの位置がＧＰＳで常に確認できるため利用者からの問い合わせに直ちに答えることができる。
登録制なので様々なデータ解析ができ、利用者への対応や今後地域包括ケアシステムなどとの連携などの活用が期待できる。
３、事業について
事業主体はたつの市地域公共交通会議で、たつの市が負担金を交付し予算内で事業を行っている。国からの補助は１割強と考えられている。平成２９年度予算は下記の表の通りである。市内の事業者はバス１社、タクシー５社があり、５地域に各社が分散している。各社に２台の１０人乗り福祉車両仕様のワゴン車を配車し、運行している。車両はたつの市が全額補助、各社が所有し整備等している。運輸局との協議で、タクシー事業者の経営を圧迫しないようにするということから旧市町のエリアをベースに５地域に区分した上でエリア内での運行とし、生活圏域が重なる地域についての乗り入れは認められた。
４、調査結果
たつの市ではデマンド乗り合いタクシーは公共交通網に位置づけられている。基幹交通としてのＪＲおよびバス、補助交通としてのコミュティバス、フィダー交通としてのデマンド乗り合いタクシーを位置づけている。同時に、立地適正化計画など他の計画と連動させ、交通空白地を解消することで人口減少にブレーキをかけることを考えている。
また、ドアｔｏドアの乗り合いタクシーは今後高齢者の免許証返納の取り組みに連動が期待される。登録制のシステムなので多様なデータ解析がで、地域包括システムなどとの連携ができる可能性を感じた。早良南部地区の交通対策や高齢者や障害者の移動保障に活用できると考える。
６月２９日（木）
○彦根市子ども・若者総合相談センターの調査
時間 ９：１５～１１：００
場所 彦根市福祉センター
説明員 子ども未来部子ども・若者課 橋本昌子課長、西倉邦浩課長補佐、
就労支援ネットワーク滋賀 朽木弘寿相談支援事業部担当、
子ども・若者総合相談センター 吉井ますみ相談員
目的
今日、就労問題、引きこもり、貧困、未婚率の増加など若者を取り巻く課題が指摘されている。少子化や人口減少、地域コミュニティ衰退などの原因でもあり、若者対策の充実が急がれている。彦根市において若者支援のための子ども・若者総合相談センターが開設されたことが報道され、若者支援の取り組みについて調査した。
- 子ども・若者総合支援センター設立の経緯
彦根市では他都市同様に、子どもやその周辺への支援施策として「子どもきらめき未来プラン」策定し各種施策を進めてきた。平成２４年に「子ども・子育て関連３法」が制定され、平成２８年に前計画が終了することから法を踏まえ新たに「彦根市子ども・若者プラン」を策定した。この計画では子どもは１８歳以下、若者は１９歳～３９歳と定義している。子ども・若者は外国人住民も含んでいる。
この計画を策定するに当たり、「子ども・子育て、若者に関する市民意識調査」を行った。計画策定に「彦根市子ども・若者会議」を設置、子育て支援と子ども・若者支援の２部会を設置した。各部会では国勢調査や「市民意識調査」などから子ども・若者、子育て家庭を取り巻く状況を調査分析した。
若者に関するものとしては、引きこもりの相談件数が増えており、政府が平成２２年におこなった「若者の意識に関する調査」から推計すると彦根市では６２１人の引きこもりの若者がいると考えられる。非婚率が増加しているなどから少子化対策としても若者対策が必要とされた。
「市民意識調査」における若者の意識調査は市内在住の１９歳～３９歳の市民５００人、市内につとめる従業員（事業所に協力依頼）市内大学に通学する学生２００人を対象にアンケート調査を実施した。回収率はしない住民は２７．４％、事業所によるもの６９％であった。このアンケートでは６６．２％が困っていることがあると回答、悩みや心配事、困っていることとして、「仕事や職場のことのこと」「収入や生活費のこと」が一番多く４６．７％、次いで「自分の生き方や将来のこと」が４５．１％、「気分や体調のこと」２２％であった。彦根市のこれからの若者支援で期待することについては、「安心して働きがいがある雇用の場づくりをしてほしい」が４６．５％と最も多く、次いで「出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい」が４１．５％、「残業の短縮や休暇の取得促進など、企業に対して職場環境の改善を働きかけてほしい」３９．６％、「困った時に相談したり、情報が得られる場をつくってほしい」３２．７％となっていた。このアンケート結果を受けて、若者の居場所づくりと相談を受ける場の必要性が出された。
平成２７年３月に「彦根市子ども・若者プラン」が策定され、プランにおいて子ども・若者を応援する体制の整備・充実として、「子ども・若者支援のネットワークづくり」と「彦根市子ども・若者総合相談センター設置」が掲げられた。このような経過を経て平成２８年１０月に彦根市福祉センター内に子ども・若者総合相談センターが設置された。事業は特定非営利活動法人就労支援ネットワーク滋賀が受託して行っている。「子ども・若者総合相談センター」は子ども・若者の相談に応じて地域の様々な支援機関と連携するためにコ－ディネーターを配置している。また、平成２９年３月に「彦根市子どもの貧困他作計画」が策定され、子ども・若者地域支援協議会がつくられ、社会福祉協議会と「子ども・若者総合相談センター」と「地域学校共同本部」との連携が位置づけられた。
２、子ども・若者総合相談センターの事業
■開所日 毎週月曜日～金曜日（年末５日は休み）
■箇所時間 午前９時から午後５時（正午から午後１時までは休み）
■運営体制 相談員、コーディネーター、臨床心理士の３人体制
■事業内容
・困難を抱える子ども・若者および家族の相談
・毎週金曜日は臨床心理士によるカウンセリング
・毎週水曜と金曜の午前９時３０分から１２時まで「サロンなないろ」を開催
交流の場、気分転換の場としての若者の居場所
スタッフによるゲーム、切り絵、立体工作などの企画、卓球、読書、ダーツなど自分に合った活動
■相談員からの説明
相談員から具体的事例などを挙げて利用状況の説明を受けた。利用者は月３０人～４０人ほど、相談者は２０代、３０代の若者とその家族の相談が増えている。家族は退職後に子ども経済的支援ができなくなることを心配し、子どもの自立の相談が増えている。また、利用者ではカウンセリングを受けることで気持ちの整理ができ他の人との会話をするようになった事例もある。相談の課題毎に関係機関とつなぎ解決を図っている。センターでは定期的に利用者の状況について検討が行われ、対策が図られている。
■受託ＮＰＯ責任者からの説明
責任者から課題として、①若者支援は行政の縦割りで連携がとりにくいこと、②いわゆる青年期の若者に対する就労支援や生活困窮への対応できる相談員や臨床心理士が少ないこと。③現在アウトリーチができていないことから、引きこもりの若者が６００人程度いると推定されているが、３０人程度しかカバーできていないこと、④国の就労支援事業がないと更新でスタッフの養成ができていないなどがあげられた。
３、その他
彦根市では若者の居場所づくりの必要が議論され、「サロンなないろ」のほかに商店街に元郵便局跡を利用した「逓信サロン」が設置されている。ここでは商店街の方の協力を得て地域行事への参加やお菓子作りの実習体験もできる。毎週火曜日、木曜日の午前１１時から午後４時までとなっている。
４、調査結果
子どもの貧困対策および若者施策が各自治体で取り組まれているが、子どもから若者までの一貫した取り組みと若者の居場所づくりおよび相談支援体制がワンストップでできる体制は参考になると思われる。課題は、計画策定時に設けられた「子ども・若者会議」に子どもや若者の当事者が参加していないことがある。このような計画策定には当事者の参加がよりよいものにすると考える。また、財源の確保と支援するスタッフや若者対応の臨床心理士が少ないことで相談体制の整備やアウトリーチの取り組みが進まないことがあると感じた。受託しているＮＰＯ法人との契約期間を長くすることや債権問題からのアウトリーチへ連携が必要ではないかと感じた。福岡市における若者対策の検証に生かしたい。
○京都市洛友中学の調査
時間 １３：００～１４：３０
場所 京都市役所
説明員 教育委員会事務局 指導部生徒指導課 田中雅規課長補佐
目的
平成２８年に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成２８年法律第１０５号）」が制定され、今年平成２９年３月３１日付で基本指針が文部科学省から示された。基本指針では子どもの権利条約等教育に関する条約の趣旨に則り、義務教育が受けられていない人たちへ機会を保障するとし、夜間中学校設置を推進する旨が記載されている。福岡市においては千代中学校においてボランティアで夜間中学校が運営されており、夜間中学校設置要望が出されている。現在全国では３１校の夜間中学公が設置されているが福岡県にはない。京都市では夜間中学校が設置されており、昼間には不登校生徒のための中学校を併設している洛友中学校について調査することで、福岡市における夜間中学校の取り組みおよび不登校生徒に対する取り組みについての参考とすることを目的とした。
- 洛友中学校設立の経緯
京都市では１９５０年（昭和２５年）に市内に１２カ所の夜間中学校を設置し、その後１４校まで増加した。当時は戦後の経済状況が厳しい時期で子どもが仕事をしなければならない状況があり、働きながら義務教育を受けることができるよう全国で夜間中学が設置された。その後経済復興が進み次第に夜間中学校への需要が減り、全国的に夜間中学校が減少し、京都市でも１９７０年（昭和４５年）に郁文中学校に整理し他は廃校とした。
２００７年（平成１９年）に中学校の統廃合が行われ、郁文中学校が廃校となることになり、夜間中学校存続について検討がなされた。夜間中学校を存続させるためには昼間に授業を行う中学校が必要であり、そこで昼間に不登校生徒のための学校を作ることで洛友中学校として発足することとなった。不登校生とのための中学校は別に２００４年（平成１６年）に廃校となった中学校に定員４０名で洛風中学校として設置されており、洛友中学校は２校目の不登校生徒のための中学校となった。
- 落葉中学校の運営
１）授業について
教員体制は左の表、授業時間は右の表のようになっている。
洛友中学校の授業は、昼間部は１３：３０～１８：４０まで、夜間部は１７：００～２０：３５までとしており、昼間部と夜間部が一緒に授業を受ける時間が作られている。その理由は設立時に教員の配置が十分できなかったことがあるとのことであるが、最も大きな狙いはエネルギーが弱い不登校生徒と学習意欲が強いパワフルな夜間部の生徒との交流で、お互いに刺激を受け相乗効果を期待するものであった。体育などは高齢者の動きが緩慢であるが、不登校生とは若い分動きがよく主体的に行動ができる。同世代では引っ込み思案であった生徒が自分のペースで主体的に行動ができ、自立に繋がっている。昼間部の生徒の進路は無理せず自分に合わせて選択し、公・私立高校や通信制など１００％決まっている。
授業時間については中学生は年間１０５０時間とされているが、不登校生と対応の昼間部は７７０時間、夜間部は６６０時間としている。足りない時間は技術・家庭科と音楽の時間を統合するなどして、主要教科の時間を確保している。夜間部については原則３年で卒業であるが、６年まで認めている。そのため夜間部の３年生の人数が多くなっている。
洛友中学校は郁文中学校をそのままで利用している。１階を高齢者が多い夜間中学生中心に、２階を不登校生徒中心の洛友中学校として使い、３階、４階は不登校対応として教育支援センター「ふれあいの杜」として使われている。階を使い分けているので「ふれあいの杜」の生徒と洛友中学校の生徒が会うことはない。
３、夜間部について
夜間部は義務教育を十分に受けることができなかった人たちを対象としており、国籍は問わない。生涯教育や語学教育を目的とする人は受け入れを断っている。そのため、願書が出されると面接と簡単な読み書きや計算の試験を行う。面接では履歴を聞き、義務教育を受けられなかったことを確認する。虚偽の申告をすれば退学となることを伝えている。京都市では問題が起こっていないが、東京では無料の語学教室として虚偽申告の事例が生じているとのこと。定員は４０名程度としている。教科書は中学校の教科書が無料で給付される。
夜間部の生徒の多くは外国籍の方が多い。文科省が義務教育の形式卒業者が多くいることから学び直しを呼びかけているが、現在京都市での該当者は２０代一人だけである。この人はいじめで不登校となり形式卒業した。妹が洛友中学を卒業したことから薦められて入学したとのことである。夜間中学に入学する日本人は基礎学力がそこそこあるので夜間中学のペースになじまないことが考えられることや、大検制度などもあり、今後も日本人の形式卒業者の入学はそれほど伸びるとは考えられないようである。
外国籍の方は学習意欲があり、中には中学校の卒業証書をもらい高校へ進学し、将来資格を取りたいと考えている人もあるという。しかし、外国籍の方はは語学力が弱い人が多く、授業時間は７０分授業でゆっくりとしている。また、語学力が弱い人のために大学生などのボランティアの支援を受けて授業をしている。外国籍の方は韓国・朝鮮籍や中国籍が多いが、最近はネパールやベトナムの方も増えている。
- 不登校生徒への取り組み
不登校生との対応は不登校相談支援センターが設置され、センターで面談を行い解決策を検討している。不登校支援相談センターは廃校となった中学校に設置されている「こども相談センターパトナ」にある。相談の事案に応じてパトナ内での活動や「ふれあいの杜」への入級、「洛風中学校」「洛友中学校」への転入、区域外への就学など一人一人にあった対応をしている。「洛風中学校」「洛友中学校」では臨床心理を目指す大学生や、かつていじめを受けた経験がある教育大学の学生などがボランティアで支援している。
「洛風中学校」「洛友中学校」は一端転入すれば元の中学に戻ることはないので、本人も含めて十分に確認をしている。市内の生徒しか転入できないので、市外から家族が移転してくる例もないわけではないという。不登校の生徒は精神的に弱い面があり、「洛風中学校校」は定員を３学年で４０名程度に、「洛友中学校」は定員を３学年で１５名程度としているが、今年度「洛友中学校」は２２名になっている。
- 調査結果
洛友中学校の説明を聞き、不登校生徒と夜間中学校の生徒との交流が相乗効果を生んでいることが大きな印象として残った。京都市では廃校となった中学校を不登校生徒対応に活用していることも印象的であった。形式卒業者が多数存在していることや今後国際化か進むと考えられ、福岡市でも夜間中学校を設置する必要があると考える。また京都市のように不登校生徒のための中学校の設置や、洛友中学校のように夜間中学と併設し交流できる学校運営がこども・若者施策としても大変大きいと感じた。このような取り組みは福岡市でも是非実施することを期待する。