私は緑と市民ネットワークの会を代表して、議案第４０号ないし４３号、４５号ないし、５０号、５２号、５４号ないし５８号、６０号ないし６３号、６５号、７０号、７１号、７３号、７４号、８０号、８８号、９２号、９４号、９７号、１０４号ないし１０６号に反対して意見開陳をします。
平和と原発がない社会は安心・安全な市民生活の基盤です。ところが、安倍政権は特定秘密保護法の強行採決、憲法違反と指摘される戦争法の強行採決することで戦争する国にし、市民生活の基盤を揺るがせています。更に、時の権力に反対する国民を取り締まるために現代の治安維持法と言われる共謀罪を強行採決しようとしています。戦争する国へ、そして軍需産業の経済、原発の経済を進め、それに反対する国民を取り締まるための共謀罪をつくろうとしています。刑事訴訟法の改悪により「司法取引」という密告制度を作り、盗聴法の改悪により、ジョージ･ウォーエルの「１９８４年」の監視社会が出来上がろうとしています。安倍政権は憲法改悪に向けて、まさにナチスがかってアウトバーン建設で経済を立て直し、フォルクスワーゲンを国民が保有できるような所得向上政策を執ったがごとく、金融緩和政策と赤字国債を原資に需要を生み出そうとしてきました。しかし、自民党政権がこれまで進めてきた新自由主義経済政策で格差と貧困は広がり、潜在的経済成長力はなくなり、アベノミクスは破綻しています。
市民生活の基盤が揺るがされている今日、高島市長は憲法改悪を掲げる日本会議福岡主催の建国を祝う祝賀会に出席して祝辞を述べる、玄海原発再稼働については反対を表明しない、積極的に国家戦略特区の指定を受けて安倍政権が進める雇用慣行の破壊を推進、など地方自治法の本旨である「住民の福祉の増進を図る」に反する政策を進め、アベノミクスの露払いをしてきました。高島市長に、改めて地方自治の本旨に則り、福岡市政を運営することを求めるものです。
そこで、２０１７年度予算案を見ると、予算案は行財政改革第２次実行計画の１年目として策定されています。その骨格は引き続き都市の成長にあり、都市の成長が市民の生活の質の向上が起こるというトリクルダウンの時代錯誤の発想です。具体的には２０１７年度予算ではウォーターフロント関連で約１５億円、天神ビッグバン関連９億２千万円、２０１８年度以降には第二展示場に９１億円、中央埠頭西側岸壁整備等に１６億円など多額の投資が予定されています。しかし、都市の成長に優先的に投資する状況ではありません。
国民の暮らしを見ると、豊かになった実感を持てない国民が多く、若平均所得が上がったにもかかわらず将来の不安から消費を控え、消費支出はマイナスとなっています。国民の平均所得は１９９７年のピーク時に比べ未だ５２万円も低い状況にあり、今年の官製春闘も先細り、非正規雇用は増え続けています。福岡市においては世帯収入が３００万円以下の生活困窮者が増えている今日、優先すべき重要施策は貧困対策、若年層の住宅対策や子育て支援、高齢者支援です。国内外からの企業誘致や大企業優遇、インバウンド需要を当てにした成長戦略は、世界的に潜在的経済成長力が失われている今日、時代錯誤の政策です。福岡市の税収が伸びていると言っていますが、安倍政権の金融緩和であぶれたお金が不動産投資に流れた結果であり、福岡市の経済構造は脆弱なのです。福岡市の経済を確たるものにしていくためには、住宅リフォーム助成制度などの地場中小企業の支援や公契約条例制定による市民所得の向上、福祉や教育に投資することでの雇用の拡大など、地域でお金が循環する経済を作るべきです。
また、グローバル人材育成を行財政改革の重点分野としていますが、それはグローバル企業が求めるエリート育成であり、子どもの多様な可能性を育てることとはほど遠いものです。エリート育成を重点にすることは競争意識と選別の意識を子どもの潜在意識に植え付け、いじめや差別、排外主義の温床になりかねません。１９９８年に子どもの権利委員会が「日本の教育制度は極度に競争的であること、その結果、教育制度が子どもの身体的および精神的健康に否定的な影響を及ぼしている」として子どもの権利条約に基づいてストレスおよび不登校を防止するよう適切な措置を求めていますが、「グローバル人材の育成」は子どもの権利委員会の勧告に反することになりします。
いま安倍政権によって、道徳教育として価値観を強要する教育が始まろうとしています。教科書検定で「郷土愛を育てる」として、これまで記載された「パン屋さん」が「和菓子屋さん」に変えさせられるという笑えないようのことが多々起こっています。これはまさに戦前の「国体」という天皇中心の価値観を強要したことに繋がり、思想信条の自由を奪うものです。グローバル人材育成やチャレンジ精神の育成と称し、子どもの多様性を奪う教育は、子どもの権利を侵害するもので、重点分野とすることは問題です。英語教育やチャレンジ教育に特化することなく、朝鮮学校との交流など多様な言語と文化に触れる教育をし、多文化社会を育てるべきです。
施策実現のための財源確保として財政運営プランでは、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化として、人件費の削減、業務や施設管理・運営の外注化、個人給付の見直しおよび受益者負担による市民負担増が財源確保の大きな柱となっています。指定管理者制度やＰＦＩなど業務の外注化はサービス低下と低賃金構造を拡大します。個人給付の削減と受益者負担による市民負担増は障害者や高齢者の外出制限や健康作りに支障を来します。財政運営プランにおける財源確保のあり方は市民生活の質の低下をもたらします。
地方自治体の本旨は住民の福祉の増進を図ることにあります。であれば行財政改革の目的は都市の成長ではなく市民の生活の質の向上を図ることです。超高齢化社会を迎え人口減少が始まり、日本経済は縮小せざるを得ません。また、世界的にも格差と貧困が広がり世界の潜在的経済成長力は失われ、供給過剰社会になっており、トリクルダウンが起こらないことは明らかです。中国経済は減速、トランプ旋風による株の上昇も早くも陰りを見せており、アベノミクスの破綻は見えています。市長がいう「成長の果実」とは、実は安倍政権が憲法改悪を目指しアベノミクスの破綻を隠すために赤字国債を原資にばらまかれたものです。将来の世代に負の遺産を残さないために時代錯誤の成長路線から政策転換を求めます。
最後に、福岡空港民営化に伴う新会社への出資問題について意見を述べます。
国は今、公共施設の民営化を進めています。具体的にはＰＦＩ手法による施設の維持･管理を委託する方式から、更に受託者が施設を借り受け施設の利用料金や運営を決定できる運営権譲渡方式のコンセッション導入を進めています。ＰＦＩ及びコンセッションは、出資を募り特別目的会社を設立して事業を受託します。投資を募る場合には利益率を決めて募り、設定した利益率を確保できることが前提となります。そのため、今回福岡空港運営権譲渡に際して空港の借地料年間８０億円が国の負担になったように、不採算部門は国や自治体に負担を求める構造があります。私たちは、公共部門については国及び自治体が公的責任を果たすべきであり、運営権譲渡（民営化）すべきでないと考えています。
今回、福岡空港を巡る問題は既に運営権譲渡（民営化）を前提とした議論となっており、この様な議案が出されるまでに運営権譲渡（民営化）の是非について議論がなされてこなかったことは大きな問題があると考えています。福岡空港の運営権譲渡に伴う新会社への出資の是非については、福岡県知事･福岡市長の連名で２０１４年１１月２６日に「福岡空港の民間委託について 意見」を国土交通省に提出しています。この「意見」は民営化の条件を付しており、新会社への出資を検討するには十分な時間がありました。しかし、市長は２月議会に唐突に福岡空港ビルディング株式会社株の譲渡金処分の補正予算として提案し、このような議会への諮り方が問題を大きくしました。市長が議会に諮らず、議会での議論がなされて来なかったことは大きな問題と考えます。
他方、新会社に出資することについて私たちは疑問をもっています。出資によってどこまで運営に影響を与えられるのか、また出資することについてのメリットとデメリットが不明確であることを懸念しています。これからの社会は、私たちが経験したことのない超高齢社会で、人口減少が進み急激な変化が起こってきます。市民に対して多額の負担をきちんと説明できずに賛成してしまうことはできないとの考えです。また、運営権譲渡（民営化）により航路誘致競争が激化し、空港使用料等の値下げなどにより経営悪化に陥った場合には、市に様々な負担が求められる懸念もあります。
この様な経緯を見て、私たち緑と市民ネットワークの会は、市民にとってどの様な選択がよいのか、議会として未だ十分に議論が出来ているとは考えていません。また、報道では市長と自由民主党福岡市議団との確執が大きく取り上げられています。福岡市民にとって重要な課題を政争の具にしてはなりません。私たちは市民のために議論を深めるべきと考えるとともに問題提起として、いずれの立場も支持をしないという苦渋の判断をいたしました。
私たち緑と市民ネットワークの会は、市民が安心して生活でき、将来の世代が希望を持って生きられる市政実現に向けて努力してまいります。
以上で意見開陳を終わります。