参議院選挙の争点は立憲主義・法治主義が守られるのかです。しかし、自民党と公明党は経済問題に争点をずらしています。騙されてはてはいけません。今回の選挙は人権と民主主義を取り戻す選挙です。
戦争する国は人権を奪い、自由を奪う！
自民党・公明党政権がこれまで進めた道は、憲法を踏みにじる戦争法を強行採決し、日本が戦争する国になることでした。その先にあるのは安倍首相の妄想として抱き続けてきた憲法改悪です。自民党の憲法草案を見れば、軍隊を持ち戦争が出来る国にすることで平和主義を放棄し、国民主権を否定し、国家主義を前面に押し出し、国民の自由と人権を｢公共の利益と公共の秩序｣を理由に制限するするものとなっています。憲法は権力を縛るもので、国民を縛るものではありません。｢緊急事態条項｣は政府が認定する緊急事態に政令でもって国民の権利を制限するもので、ナチスのように時の政府が恣意的に運用する危険をはらんでます。憲法を守らない安倍政権および自民党・公明党政権に任せることは出来ません。安倍首相が主張する緊急事態条項が必要ないことは、東日本大震災の被災地自治体の首長は一人を除いて問題なかったといっていることに現れています。まして戦時を想定することはあってはならないことです。自民党の憲法草案はまさに時代錯誤のものですが、今それを実現しようとしているのです。ナチスが政権を取ったのは決してクーデターではありません。選挙でもって政権を取ったのです。このことを私たちはしっかりと考えなければなりません。戦前の日本は治安維持法軍や機保護法などをつくり、多くの秘密の中で国民を戦争へ引きずり込んでいきました。国民は大本営発表に騙され、様々な思想弾圧がなされ、人権が奪われました。戦前の日本のように、戦争する国は秘密を多くつくり、人権を奪う国になります。特定秘密保護法はまさに戦争する国への第一歩となりました。
｢ナチスに学べ」麻生副総理の言葉通りに戦争法制定を進めてきた
特定秘密秘密保護法が国会に上程される直前２０１３年８月に、麻生副総理は憲法「改正」に関連して｢ナチスに学べ｣という発言をしました。麻生副総理は罷免されることもなく、この言葉通り今日まで事態は進められています。２０１３年の１２月６日、多くの国民が反対する中、自民党・公明党は特定秘密保護法を強行採決しました。翌年２０１４年７月１日には安倍内閣はこれまでの政権では認めてこなかった｢集団的自衛権行使｣が出来ることを閣議決定、憲法を変えずに解釈改憲を今日こしました。同年１２月には自衛隊の場ｋｙりょうちょうがアメリカで翌年のなまでには｢安保法制＝戦争法｣を国会を通過させる旨を表明、２０１５年４月２５日には安倍首相はアメリカ議会で戦争法を成立させることを約束しました。同年４月２７日に改訂された新日米安保ガイドラインでは戦争法を前提に｢他国の防衛に協力する｣として、アメリカ軍の背略の基、世界各地で戦争することが規定されています。そして昨年９月１９日、戦争法を強行採決しました。ほとんどの憲法学者、弁護士会、元内閣法制局長、元最高裁判所長官などこれまで憲法に関わってきた人たちは、戦争法は憲法違反と明言しています。安倍首相はこれらの声を押しつぶすために、これまでの慣例を破り、集団的自衛権を合憲とする外務省官僚を内閣法制局長官に任命しています。これら一連の安倍政権の行動は国会を無視し、憲法を守らない、まさに立憲主義を否定するもので許されません。この様なことを認めれば、法治国家としては成り立たないことを意味します。
日本の報道の自由は奪われ、民主主義が根底から覆されようとしている
２０１３年１２月６日に多くの国民が反対したにもかかわらず、自民党・公明党は特定秘密保護法を強行採決しました。防衛・外交の秘密と国民の知る権利についての国際的な議論がなされ、｢ツワネ原則｣が作られています。｢ツワネ原則｣では国民の知る権利が大原則となって おり、国の秘密についての適正な第三者によるチェック、公益通報者の保護、一定期間での情報の開示、処罰の対象は公務員のみなどとしています。特定秘密保護法の「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。これは範囲が広く、曖昧で、秘密の指定が適正か否かをチェックする第三者機関がなく、官僚でのお手盛りの仕組みになっています。また、国会の関与も弱く、国会議員も厳しく制限を受けていることは憲法上からも問題とされています。また、公益通報者の保護もなく、報道機関などが調べようとすれば、、「特定秘密の取得行為」として処罰の対象となり、報道の自由を著し制限します。日本の報道機関は萎縮しており、｢国境なき記者団｣という国際的なＮＧＯが毎年発表している「報道の自由度ランキング」では、特定秘密保護法制定前の日本のランキングは２０１０年は１１位でしたが、２０１３年の特定秘密保護法制定以降ランクは下がり続け、２０１５年は７２位と報道されています。自民党議員などが｢政府に反抗するようなマスコミは懲らしめろ｣という趣旨の発言や、髙市総務大臣の｢電波を止める｣発言に見られるように、自民党政権は報道機関に圧力をかけ続けています。今年４月に国連｢表現の自由｣特別報告者のデビッド・ケイ氏が、日本の「表現の自由」についての調査後記者会見で「懸念が深まった｣とし、放送法、特定秘密保護法の改正を求めています。安倍政権、自民党・公明党政権は国民の知る権利を奪い、民主主義が根底から覆そうとしています。こんな政権を認めるのですか。
甘利事務所が１２００万円の金授受があり車贈与や接待を受け、また甘利経済再生相自身も現金を受け取っており、明確な｢斡旋利得罪｣です。証拠もあるにもかかわらず、マスコミの追及がないことは、マスコミが自民党政権の圧力に屈服しているとしか思えません。小沢一郎氏の追及とのこの大きな違いを見るとき、報道機関の萎縮と民主主義が根底から壊されている音が聞こえるようです。
戦争する国になると武器輸出国に
この戦争法制定を進めることと平行し、これまで武器油種を原則禁止していた「武器輸出三原則」を廃し、｢防衛装備移転三原則｣に替え武器輸出が出来るようにしました。２０１５年５月には戦後７０年初めて横浜市で武器の展示会が開催されました。さら、トルコに戦車、インドに水上飛行艇を売っています。落札できませんでしたがオーストラリアに潜水艦を輸出する計画もありました。武器輸出するには武器の使い方やメンテナンスの指導が必要で、実戦経験がなければ購入国から信頼されません。戦争法はまさに戦争することで武器生産と武器の販売を拡大するために必要なのです。産業界にとってはが武器輸出を進め軍事産業を成長させることが必要と主張しており、武器製造販売と戦争法とは一体のものと言えます。これは日本が新たな紛争を世界に拡大することになり、アメリカのような産軍一体経済を進むことになります。更に防衛省が大学に研究費を出すという動きがあり、戦争のための科学技術を推進することになります。自衛隊が海外で戦闘行為を行うことでその道を切り開くことになり、血を吸う経済と科学技術がこれから表の顔として登場します。私たちはこの様な血に塗られた経済と学問を求めているのでしょうか。
戦争する国は戦争のためにお金を使う国になる－福祉や教育にいくお金は減らされる
今年度防衛予算はついに５兆円を超えて５兆５千億円となっています。戦争する国は武器の購入や戦地への派遣のために多額の費用が必要となります。自衛隊は２０１５年にＦ３５Ａを６機購入するために１２４９億円計上という報道があり、今後４２機購入するとされています。オスプレイ１７機購入に３７００億円という報道もあります。イージス艦は１隻１３００億円～１５００億円、潜水艦１隻５００億円、戦車１台１０億円です。２００３年に自衛隊をイラクに派兵した費用は７６０億円と報告されています。戦争する国になるということはこの様に、軍備や派兵に多額のお金を使う国になるということです。戦争に使われるお金、軍備のために使われるお金よりも、保育士の処遇改善や子育て支援のためのお金、給付型の奨学金やスクール粗シャワーカーや学校支障の増員などの教育のためのお金、介護や年金のためのお金を優先する政府に替えましょう。
戦争は最大の環境破壊であり、精神も破壊する
この間の国際紛争は、誰のための戦争なのか、戦争することで平和が作られるのか、多くの人が疑問を持っています。戦争によって犠牲になるのは兵士の数よりも一般市民の数が圧倒的に多いのです。そして自然も文化も破壊してしまいます。そして、悲惨な現状と生死の精神的緊張感は市民の精神を破壊し、兵士の精神を破壊します。ベトナム戦争やアフガン戦争、イラク戦争に参加したアメリカや韓国、ヨーロッパの兵士の多くが自殺や精神的病になっています。１１月には南スーダンに自衛隊がＰＫＯでで派兵されます。自衛隊がは派兵れれば他国が戦闘状態になれば駆け付け警護をするとなっています。既にモンゴルでＰＫＯの国際的な訓練が行われ、自衛隊も「見学」で参加しています。南スーダンは未だに戦闘状態にあると言われ、自衛隊は少年兵と交戦することは必死です。イラク戦争では派遣された９２００人の自衛隊の内２９名が自殺しました。自殺しなくても多くの自衛隊員がＰＴＳＤを病んでいます。自衛隊を何の目的で海外派兵するのでしょうか。海外で自衛隊が戦闘行為を行えば日本に対する新たな憎しみを生み出し、，日本人が憎しみの対象になります。それはアメリカやヨーロッパのテロ事件を見ても明らかです。これが安倍首相が言う｢積極的平和主義｣というのでしょうか。本来｢積極的平和主義｣が意味するものは、紛争の原因となる｢貧困や格差｣をなくすための支援であり、武力介入ではありません。世界を不幸にする安倍政権の｢積極的平和主義｣をやめさせましょう。
＜憲法前文＞
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由 のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を 確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれ を享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安 全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地 位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
改憲のための経済政策
安倍政権は憲法改悪に向けて、経済政策に力を入れてきました。経済政策で人心をつかみ、自民党・公明党の改憲勢力を増やすことで改憲を実現する戦略を取ってきた思います。そのため政策は場当たり的で｢ポピュリズム｣そのものです。ナチスが政権を取ったときに進めた、アウトバーン建設などによる内需の喚起と雇用を生み出し、国際的緊張とナショナリズムをあおり、軍備の増強と軍需産業を拡大した政策とよく似ています。
アベノミクスは破綻ー格差と貧困が拡大
安倍政権は経済成長を掲げ、法人税減税など大企 業優遇、富裕層優遇政策を進めましたが、トリクルダウンが起こっていない事は明らかです。報道によれば２０１５年は大企業はこれまでになく大きな収益を上 げているが、その大半は株の配当に使われたという報道があり、労働者や下請けの企業などには配分されていません。大企業の内部留保も３５０兆円にもなっていますが、労働分配率は下がり続けています。１９９７年の平均賃金は４６７万円でしたが、２０１２年には４０８万円、若干持ち直してた２０１４年で４１５万円です。大企業減税しても国民の暮らしはよくなっていないのです。経済安倍政権４年間の実質賃金は減少し続け、貧困と格差は一層広がっています。同一労働、同一賃金を実現すると言っていますが、キャリアの有無による階層が固定化し、低鎮構造になりかねず、ベーシックインカムなどのような制度設計が必要と思われます。
安倍政権は１％の人のための社会を目指す
日本の相対的貧困率は２０１２年の政府調査では１６．１％となっており、ＯＥＣＤ加盟３４か国・地域でもアメリカに次ぐ最低の貧困率です。この間貧困が増えた大きな要因は、小泉政権での派遣労働法の改悪により非正規雇用が拡大したことにあります。さらに安倍政権では産業競争力向上として労働の流動化を謳い、派遣労働法を改悪しました。非正規雇用は今や全労働力の４０％を超えるに至っています。さらに、労働力の流動化として解雇が自由に出来る「金銭解雇」を認めることや、残業代ゼロ法案も検討しています。このゆに、安倍政権は起業の国際教祖力を上げるとして、これまで積み上げてきた労働者の保護規定を｢岩盤規制｣として打ち壊すと言っています。労働者を自由にレイオフが出来、単なる資源としてみるアメリカのような経済を目指しており、１％の人のための社会を作ろうとしています。大企業優遇の減税はやめる、所得税課税の累進制を強化する、相続税や株配当などの課税を欧米諸国のように引き上げるなどすることで、消費税ではない財源を確保することが公正な社会と言えます。更に、パナマ文書で明らかなように、大企業、富裕層の税逃れを許さないことが必要です。
安倍政権３年間は経済成長していない
安倍首相は雇用が増え、失業率はバブル崩壊以降最高の数値になっていると言っていますが、実態は安倍政権３年間での雇用増１１５万人の内、非正規雇用が１０５万人を占めています。また、先日の日経新聞は今年４月の有効求人倍率１．３４％、完全失業率３．２％となっているが、不本意な非正規雇用は１３０万人と報道しており、この記事をみても雇用環境は改善されておらず国民の暮らしは依然厳しい状況にあります。大手企業と中小企業の利益率は安倍政権３年間で２倍に広がったという報道もあり、円安によって輸出関連企業は大きな利益を得たが中小企業の打撃は大きかったことが示されています。安倍政権３年間の経済成長率は０．６８％、目標の２％には遠く及ばず、民主党政権下の経済成長率１．３９％の半分でしかありません。
公正な税制と公正な分配の社会に
国債を日銀が大量に買い入れることで通貨量を増やし、また年金の運用先を株に投入することで、円安を誘導し株価を引き上げましたが、それも限界に来ています。国債の日銀購入量は１／３を超え、日銀のマイナス金利も効果がなく、地方経済に打撃を出し始めています。追い打ちをかけるように、イギリスのＥＵ離脱で円高と株の下落が始まり、アベノミクスの終わりが近づいていることが見えてきました。大企業優遇、富裕層優遇の政策から、福祉や教育に投資をし、地方経済に活力を与える政策が必要です。公正な税制と公正な分配の仕組みをつくこることで、アベノミクスの労働者を使い捨てにする非人間的社会からの離脱し、豊かな社会、希望が持てる社会に替えることに繋がります。