違憲訴訟学習会
４月２３日（土）
時 間 午後１時３０分～３時
会 場 クローバープラザ
506研修室（JR春日駅前）
参加費 前売 ８００円
当日 １０００円
講師：寺井一弘弁護士プロフィール
弁護士法人りべるて・えがりて法律事務所所長。
過去に東京弁護士会副会長、関東弁護士連合会常務理事、司法試験管理委員会委員、日本弁護士連合会事務総長、法務省総合法律支援準備室顧問、独立行政法人日本司法支援センター（法テラス）理事長など歴任。
『まちづくり権』（花伝社）、『法テラスの誕生と未来』（日本評論社）、『アメリカの刑事弁護制度』（現代人文社・共著）など著書多数。
第二次安倍内閣成立以降、自民公明政権は、２０１３年１２月６日の特定秘密保護法強行採決をはじめとして、集団的自衛権行使の閣議決定と解釈改憲を強行、日米新ガイドライン改訂、そして戦争法強行採決と、安倍首相は「日本を取り戻す」と標榜し「軍国主義・復古主義」への妄想の下に憲法改悪への道をひたすら走ってきました。それは人権侵害の道であり、民主主義を根底から覆す道でした。教育基本法改悪に続き教育委員会制度の改悪により政治が教育に介入できる仕組みを作り、道徳教育として内心の自由を奪い、国家権力に従順な国民を育てる動きを生み出しています。特定秘密保護法の施行とともに、安倍首相をはじめとする自民党は公然と報道機関に圧力をかけ、先日の髙市総務大臣の「電波を止める」という憲法で保障された表現の自由・報道の自由を否定する発言まで出ています。特定秘密保護法強行採決以降マスコミは萎縮し始めています。国境なき記者団による報道の自由度ランキングでは、日本は２０１０年では１１位であったものが２０１５年は６１位と評価さており、日本での報道の自由が奪われている現状が現れています。また、刑事訴訟法改悪が国会に上程され参議院で継続審議となっていますが、共謀罪や盗聴法改悪、司法取引による密告制など、警察権力による人権侵害と弾圧強化が進められています。自民党安倍政権は度重なる選挙において示された沖縄県民の意思を踏みにじり、沖縄の辺野古新基地建設を強行し地方自治をも否定する動きを示しています。民主主義を守り、住民の福祉の増進という地方自治体の本旨に則り、市長は安保法制＝戦争法廃止および特定秘密保護法廃止を国に求めるべきと考えます第二次安倍内閣成立以降、自民公明政権は、２０１３年１２月６日の特定秘密保護法強行採決をはじめとして、集団的自衛権行使の閣議決定と解釈改憲を強行、日米新ガイドライン改訂、そして戦争法強行採決と、安倍首相は「日本を取り戻す」と標榜し「軍国主義・復古主義」への妄想の下に憲法改悪への道をひたすら走ってきました。それは人権侵害の道であり、民主主義を根底から覆す道でした。教育基本法改悪に続き教育委員会制度の改悪により政治が教育に介入できる仕組みを作り、道徳教育として内心の自由を奪い、国家権力に従順な国民を育てる動きを生み出しています。特定秘密保護法の施行とともに、安倍首相をはじめとする自民党は公然と報道機関に圧力をかけ、先日の髙市総務大臣の「電波を止める」という憲法で保障された表現の自由・報道の自由を否定する発言まで出ています。特定秘密保護法強行採決以降マスコミは萎縮し始めています。国境なき記者団による報道の自由度ランキングでは、日本は２０１０年では１１位であったものが２０１５年は６１位と評価さており、日本での報道の自由が奪われている現状が現れています。また、刑事訴訟法改悪が国会に上程され参議院で継続審議となっていますが、共謀罪や盗聴法改悪、司法取引による密告制など、警察権力による人権侵害と弾圧強化が進められています。自民党安倍政権は度重なる選挙において示された沖縄県民の意思を踏みにじり、沖縄の辺野古新基地建設を強行し地方自治をも否定する動きを示しています。人権を守る国、民主主義を守る国を取り戻すために安保法制＝戦争法廃止および特定秘密保護法を廃止させましょう。。