２０１６年１月１３日(水)、１４日(木)
目的 市議会だよりを中心に広報全体について調査。
＜福岡市の広報の概要＞
・市議会だよりは年５回発行。定例会(２･３月、６月、９月１２月)４回、臨時議会(５月)
・各界は代表者が広報委員、副議長が委員長。
・市議会だよりには発言者名は記載さないれない。議案等に対して個人の賛否は記載され ない。
・市議会だよりは業者および希望する自治会で全戸に配布および公共施設に設置。
・議会放映については、ていれいかいほんかいぎ、予算特別委員会、決算特別委員会は各 区役所及び市役所１階ロビーでのテレビ放映、インターネット中継および録画で視聴で きる。常任委員会のインターネット中継はされておらず、議会改革特別委員会で検討中。
１、１３日(水)名古屋市会視察
名古屋市会広報について
１）市会だより
平成２２年までは議会だよりは事務局で作成、会派に了承を求めていたが、平成２２年から交渉会派から編集員を構成(現在５名)
配布は区役所配属の非常勤公務員である通達員を通じて各戸配布。１戸２．８円支給。
・年７回、５回は議会報告、１回は子ども議会特集、１回は議長挨拶等
・ロゴを「議会の活動」に変更
・平成２４年９月から編集委員会で「議会の活動」に発言者名を記載することにした。
・全議員の賛否を掲載
・急ぐときには特報を配布
２）議会における３分間市民意見表明
河村市長がアメリカ視察の際に市民意見表明を見て提案。平成２２年以降各常任員会の初日に７名を限度に３分間の意見表明ができ仕組みができた。意見は自由、発言者は抽選による。委員会開催前に行われ、意見は記録には残されない。発言者が固定化される傾向があり、検討中。
３）常任委員会での放映
上映については議会で異論はなかった。カメラは固定されている。設備の老朽化で
更新時期でもあったこと、費用弁償をやめたことを財源にカメラ設置と機材を更新。費用は３７００万円程度。
発言時間は制限はなく、カメラ放映を始めることで特に委員会開催時間の延長もない。経費については市のホームページの１コンテンツとしており、人員増や経費増にはなってない。職員はスイッチを入れるだけ。議員の席は出席順に選べるとなっている。
４)子ども議会
議長選挙で公約として出され、実施されることになった。１１月発行議会の「議会の活動」で紹介される。参加者は公募で、抽選で選ばれる。傍聴者は親。
子ども議会は夏休みの３日間で実施。６常任委員会に分かれ、１日目は常任委員会所管の施設見学を行い、２日目は所管常任委員会で委員長副委員長出席の下、施設見学をしての意見をまとめる。３日目は本会議で質疑する。１１月広報紙「議員の活動」で報告。
２、１４日(木)大津市議会視察
１）議会だより
構成は議会運営委員会委員と正副議長。(福岡市は副議長が委員長、会派代表者で構成) 年５回発行(福岡市と同じ)。発行毎に２回編集会議。事務局が原案作成し、委員会で確 認。(福岡市も同じ)。ページ数は６月、９月、１１月通常議会に関しては１２ページ、 ２月予算議会は１６ページ、５月臨時議会(役員選出)は４ページ。
配布は自治会を通じて、自治会未加入者は最寄りの市民センターや図書館などに設置。今後はコンビニにも設置。
特徴
・議案質疑および一般質問を「まちづくり」「くらし」「教育」「福祉・医療」「市政一般」 の５ジャンルに整理して掲載。見出しと発言者を記載。
・話題となっている事案を特集として掲載。例えば「いじめ防止条例制定を振り返って」 など座談会の概要を掲載。詳しくはホームページで掲載。
・傍聴者アンケートの実施と結果の掲載。
２）ホームページ
・スマホ、タブレットで見られる。
・小中学生対象の「議会アカデミー」の掲載。学習内容に合わせた内容で掲載。
３）びわ湖放送を通じて議会広報番組の放映
４）インターネット議会中継の放映。
本会議場のみの中継。議員研修および子ども議会も放映。議場では３台のカメラで放映されて,議長席後ろのスクリーンにプロジェクターで映される。スクリーンはタブレットを使って質問資料の掲示にも使われる。タブレットを使った資料は議会放映としてインターネット放映される。
５）議会広報のＩＴ活用
議会だより発行前に議会の概要を伝える。急ぐものは「議会号外」を議会終了後直ちに作成し、主要施設に配布とホームページで公開。議員の議会報告にも活用されている。通常は議会だより発行前に速報版を議会終了後１０日以内、２回の編集委員会後に文字情報としてホームページに掲載。ホームページがスマホ、タブレットで見られる。びわ湖放送でデータ放映を実施。テレビで議会だよりが読める。(経費１６０万円)
６）議会でのＩＴ活用
・議員全員にタブレットを貸与。その他関係職員も使用。ソフトはサイボーズを使用。費用は初期経費を含め５年リースで年間約３４０万円。ＩＴ関連担当職員は４名、内１名がホームページを担当。通信費は個人と政務活動費(月７万円)とで折半。導入約１年。議員全員に使い方の研修を行い、約５０％の議員がフェイスブックを利用。
・議員個人で自由に使用でき、議会局との連絡および資料配付として使われている。情報を見ているか否かが確認でき、緊急情報の場合は見ていない議員には携帯で連絡。会派間のみの使用もできる。ホームページにもアクセスでき、資料作成に活用されている。６０％がペーパーレス化でき、紙代だけで約２００万円節約、その他人件費等の経費削減効果がある。
・議場において質問資料を議長席後ろのスクリーンの掲示できる。これにより、インターネット中継視聴者が２倍以上と大幅に増えた。
６）その他
・議員研修を８回実施
・子ども議会を１回実施
・大學とインターンシップ協定を結び、大学生市議会として学生の意見を聞く。
・質問残時間が質問席に掲示。
所見
福岡市議会が進んでいる面もあるが、常任委員会での放映、議会だよりの発言者記載や議員個人の賛否の掲載、ＩＴの活用など参考となった。