次期４年間に向けて
先日の市議会議員選挙にて皆さまのご支援をいただき、再び次期４年間議員として地方自治の本旨である「住民の福祉の実現」に則り市政を担わせていただきます。皆さまのご支援に心より感謝致しますと共に、抱負と覚悟を述べさせていただきます。
責任取る政治、議員報酬の削減に取り組みます
福岡市の借金は２０１５年度末見込みで２兆４２００億円、一人当たり１６２万円です。今後とも歳入が増える見込みがない中で、公共施設の維持管理・建て替え、道路・橋梁や上下水道の維持管理の増大、また、福祉や医療などの歳出は増えていきます。この様な状況において、２兆４２００億円の借金は市民負担を一段と重くする原因となっています。議会としての責任と市財政健全化に向けて議員報酬の見直し・５０％削減を求めていきます。
いまこそ地方から声を挙げます！
今年は戦後７０年を迎える節目の年です。いまこの国のあり方、私たちの働き方、私たちの暮らし方が大きく変えられようとしています。それは①国際紛争に武力介入でき戦争する国の準備が進んでいます、②経済成長を目指すなかで働き方が変えられようとしており、格差と貧困が広がっています、③福島原発事故を受けて人権侵害のエネルギーである原発に頼らない社会の実現ができるか、です。この様な時代だからこそ、私たちの生活に密着している地方自治体の役割（住民の福祉の実現）が益々重要となっています。集団的自衛権行使向けた法整備、使い捨ての労働の仕組みと非正規労働者の拡大、原発再稼働の問題は国政に関することですが、住民の福祉を実現する責務がある地方自治体として国に異議を唱える責任があります。福岡市が都市の成長のエンジンと位置づけている「解雇特区」は雇用者の都合で解雇できる仕組みを作ることであり、非正規雇用者を生み出し格差と貧困を拡大するものです。「解雇特区」の返上を求めていきます。また、地方議員としてもこれらの国の動きについて声を挙げていきます。
もっと暮らしやすい福岡市の実現に務めます！
政府の報告では２２ヶ月連続して実質賃金が下がり続けています。年金も削減され、物価上昇、医療や介護の負担が重くなっており、福岡市は市民の負担軽減に取り組む必要があります。私はこれまでも福岡市の人工島事業をはじめとする公共事業や補助金のあり方を質してきました。市民の負担軽減をするためには公共事業や補助金のあり方を見直しすることで財源をつくることは出来ます。例えば過剰な施設である焼却場を４工場から３工場に集約することで年間約１３億円の財源がうまれます。企業誘致の立地交付金の上限３０億円を基の１０億円に戻すだけでも財源は生まれます。また地域の経済の活性化と雇用を生み出すために、市民に役立つ小さな公共事業や住宅リフォーム助成制度の導入、働く人の雇用と処遇改善のために公契約条例制定に取り組みます。大量生産、大量消費による経済成長には限界があり、知的産業の集積をすすめ、文化、芸術の従事者の育成とその消費者を増やすために、子どもが育つ環境整備と創造性を育てる教育を重視していきます。
市民の声が市政に反映できる仕組みを作ります。
市民が政策決定に参画できる仕組みとして、様々な審議会の構成で公募市民の拡大を進める、予算作成過程に市民が参画できる仕組み、また身近な課題を市政に反映するための区民会議の設置などに取り組みます。また、議会と市民との距離を縮め、開かれた議会にするために、市民自治基本条例および議会基本条例制定に取り組みます。
高浜原発差し止め仮処分判決：原発は人権侵害の施設
原発に頼らない社会の実現に向けて玄海原発再稼働阻止を
先日４月１４日に福井地方裁判所において福井県高浜原発３号機、４号機運転差し止め仮処分を求める裁判の判決がありました。判決は高浜原発３号機、４号機の運転差し止めを命ずるものでした。その理由は、
①そもそも日本は４つの大陸プレートの上にあり、各地の原発の敷地外で幾度か到来した激しい地震や各地の原発敷地内に５回にわたり地震基準振動を超える地震が来ており、関西電力の主張は高浜原発では基準時振動を超える地震が起こる可能性は少ないという楽観的見通しに過ぎない、
②使用済み燃料の保管について新基準では耐震性の基準がBクラスであるが、安全性確保のためには最高の機能であるＳクラスにすべきである、
③新基準では中央制御室は耐震性及び放射性物質に対する防御機能が高い免震重要等の設置を義務づけているが猶予期限が設けられており、地震は人間の計画、意図とは無関係に起こるので猶予を持たせている新基準には合理性がない、
④平成４年の最高裁判決は、原発の施設の基準に適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解され、新基準はそれに適合しても原発の安全性は確保されていないとし、原発事故により、原告らは取り返しのつかない損害を被る恐れがあるとして、高浜３号機、４号機の運転をしてはならないとしています。
２０１１年３月に福島原発事故が起こったとき、ドイツでは国が倫理委員会を開催し、「原発は倫理に反する施設であるとして、２０２２年までに全ての原発を廃炉にすることを決めました。今回の判決は、ドイツの判断と同様に原発は人権侵害を起こす施設であると認定しており、政府はこの判決を重く受けとめ原発再稼働をやめるべきです。福岡市においても、地方自治の本旨である「住民の福祉の実現」から九電に原発を再稼働させないよう申し入れるべきです。