福岡市の借金は2兆4200億円
市民一人当たり１６８万円、20政令市で2番目に多い
２０１３年度決算状況は三会計合計市債発行残高は前年度比約３００億円減の２兆４１９０億円、市民一人当たり１６８万円です。市債発行残高は減少していますが、依然高い水準にあり今後も厳しい財政状況は続きます。市債発行残高は減っていますが、南部清掃工場およびこども病院のようなＰＦＩ事業、児童館や青少年科学館のように商業施設に賃貸する手法がとられ債務負担行為が増加しています。これは見かけ上借金が減るように見えますが、他方市民のために政策的に使える財源を圧迫することになり、隠れ借金と言えます。高島市長任期の３年間では債務負担行為が急増しており問題です。
歳入は頭打ち、歳出の自然増
税金の使い方が問われている
歳入は市税収はようやく２００８年のリーマンショック前に戻りましたが、歳入全体としては頭打ちの状況です。歳出は、今年度は義務的経費のうち医療・福祉などの扶助費は増えていますが、人件費削減により全体としては頭打ちの状況です。福岡市の人口が増えていますが、内実は高齢者が増え、他方１５才から６４才までの生産年齢の人口は減少し始めていることから、今後とも扶助費の増加は避けられません。さらに、上下水道施設、道路・橋梁、公共施設の維持管理費は今後ますます多額な費用が必要となっており、今後とも財政硬直化が進むと考えられます。
ムダな公共事業見直し、税金は市民の暮らしの安全に
＜財源はムダな事業の見直しから＞
○金食い虫人工島(年間１００億円を投資)などの見直し
企業立地交付金一件当たり上限３０億円を元の一件当たり上限１０億円に戻す
人工島土地処分のために４年間で立地交付金２６０億円が予算化されており、元の交付額に戻すだけで必要額は８３億円でよくなり１７０億円の原資ができる
○都市高速道路から人工島への接続道路２．５ｋｍ(短縮効果はたった７分)約２５０億円。この道路建設をやめれば福岡市負担分約１２５億円の原資ができる。
○ゴミ焼却場は過剰施設となっており、焼却場４工場を３工場に集約すれば年間約１３０億円の原資ができる。
○過剰施設となっている葬祭場の増築をやめると約１５億円の原資ができる。
これ以外にも、クリーンエナジーの契約見直し、様々な補助金の見直し、今後予定されている市民会館建て替えや市民体育館建設、コンベンションセンター建設などは適正規模の事業なのかまた必要性があるのかを精査することで福祉や教育への必要な財源をつくることが出来ます。
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＜税金は市民の暮らし優先に＞
○国民健康保険料・介護保険料の負担軽減
○中学３年生まで子どの医療費無料化(政令市の内６市で既に実施)
○待機児童および未入所児童解消のために保育園新設と保育士処遇改善の助成強化
○障害児教育の支援充実
○障害者差別禁止条例の制定
○子どもの育つ環境整備に学校司書、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員と３０人学級の実現
○就学援助の拡大
○一人親家庭の支援拡大
○早良南部地区の交通確保と高齢化社会に対応した移動の保証
○若者雇用支援の強化と高齢者の仕事づくり
市政懇談会の案内
日時：2月15日(日) 午後2時～4時
場所：ももちパレス 3階 視聴覚室
●新年度予算の動向
●介護保険見直しと新子ども子育て制度について
●市政相談